事業承継の相続税節税で評価方法検討 自民党内から反対論も | NHKニュース

来年度の税制改正に向けて政府・与党は、事業を相続する際に非上場企業が株式の評価を意図的に圧縮して相続税の節税を図るケースが指摘されていることを踏まえ、評価方法のあり方を議論することにしています。一方、自民党内からは企業の負担増加が懸念されるとして反対する声も出ていて、今後の論点となりそうです。

市場で取り引きされない非上場企業の株式は企業規模などをもとに評価額が算定される仕組みとなっていますが、企業側が意図的に評価額を圧縮し相続税の節税を図るケースが指摘されていることを受けて、国税庁は企業規模に関わらず帳簿上の純資産や利益から算定する方式に一本化する新たな評価方法の案を先に公表しました。

こうした動きを踏まえ政府・与党は来年度の税制改正で評価方法のあり方を議論することにしていますが、自民党では「日本成長戦略本部」が先月「国税庁の案は企業の税負担が大幅に増加するのではないかという懸念を払拭できず、国内投資の抑制や意図しない事業売却が具体化しており、容認できない」とする緊急決議をまとめました。

党内からは「地域経済を支える中小企業の円滑な事業承継に影響が出かねない」といった声も出ていて、今後の論点となりそうです。