経営者なら知っておきたい、御社のライフサイクルの推移がもたらす試練とは　事業面、財務面、ガバナンス面から考える

企業価値評価の第一人者として世界的に有名であり、この業界で長く活躍しているニューヨーク大学スターン経営大学院金融学教授のアスワス・ダモダラン氏の渾身の力作『コーポレート・ライフサイクル』がこのほど翻訳出版された。 金融や投資におけるあらゆる出来事を説明する「統一理論」を探求して書かれたという本書がカバーする範囲は広い。そのなかから、ライフサイクルの移行に伴う試練に関する記述の一部を編集・抜粋してお届けする。

　ここでは、ライフサイクルのある段階から次の段階へと進むのに必要な事業、所有権、資金調達の面での「移行」に着目しよう。 ■ライフサイクルの移行に伴う試練とは 　こうした移行が重要な理由は2つある。1つ目に、移行には変化がつきものだが、変化にうまく対応できる企業(や創業者)ばかりではないからだ。 　成功は、こうした移行をもっともスムーズに成し遂げられる企業に訪れることが多い。 　2つ目に、こうした移行のそれぞれに、考察の価値があるマクロな変化が存在するからだ。マクロな変化は移行期に差しかかっている企業にとって大きな意味を持つ。

　ライフサイクルを進むにつれて、企業は次の段階に進むうえで乗り越えなければならない試練に直面する。 　そうした試練は突然訪れることもあるが、長期間にわたって続くことのほうが多く、以前に乗り越えた試練に再び直面するケースもある。 　これらの注意点を踏まえたうえで、ライフサイクルの移行を3種類に分類してみよう。 　1つ目は「事業面の移行」だ。 　創業期の企業はいかにしてアイデアを製品に変えるかという試練に直面する。早期成長期の企業は製品化の段階から有効なビジネスモデルを構築する段階へと移行しようとする。

　高成長期の企業は小企業を大企業へと拡大するという課題に挑む。 　成熟成長期の企業はずっと大規模に高成長を保とうとする。 　成熟安定期の企業は競合他社や破壊的企業に足をすくわれないための策を講じる。 　そして、衰退期の企業は市場の縮小に伴う問題と向き合うことになる。 ■財務面の移行における試練とは 　2つ目は「財務面の移行」だ。 　創業期の企業は必ずといっていいほど、先行きの不透明なアイデアに賭ける覚悟を持った外部のベンチャーキャピタリストやリスクキャピタル〔事業リスクを負担する資本〕の提供者から資金を調達する必要がある。

　早期成長期の企業は、未完成のビジネスモデルや成長に向けた投資の影響で、キャッシュフローはマイナスとなるため、資本の必要性がいっそう高まり、新たなベンチャーキャピタル資金の調達が必要になるだろう。 　高成長期の企業の場合、ベンチャーキャピタリストが出口戦略を練り、公開市場の投資家たちが参入してくるため、少なくとも大成功した企業にとっては、上場の選択肢が見えてくる。 　成熟成長期の企業は、事業の成功により内部資金を活用できるようになり、ときには債券や株式などの形で公開市場から資金調達することも可能になる。

　成熟安定期の企業は、高い利益と安定した成長が相まって大幅なプラスのキャッシュフローが生まれ、資金の借入(負債)や所有者への現金還元(配当、自社株買い)を検討できるようになる。 　そして、衰退期の企業では、企業の縮小に伴い、負債を削減し(既存の負債の返済)、株主資本を縮小すること(清算配当)が財務面でのおもな課題となる。 　3つ目は「ガバナンス面の移行」だ。 　事業面と財務面の移行を乗り越えた企業は、各段階でガバナンス面の移行に直面することになるが、この移行は創業者にとって難しいこともある。

■各フェーズで参入する投資家も変わる 　創業期の企業は、外部の資本提供者(ベンチャーキャピタリスト)を迎え入れることになるが、創業者は事業の構築方法についてまったく違う意見を持つ人々と会社の所有権を分け合わざるをえなくなるかもしれない。 　早期成長期の企業の場合、事業構築の課題に直面した創業者は、他者からの助言を受け入れるかどうかを問われることになる。 　外部の人々と経営権を分け合うのはストレスになる場合もあるだろう。高成長期の企業、特に拡大可能な企業の場合、経営チームを築き、経営の責任を委ねられるかどうかが、成功と失敗の分かれ目になると思われる。

　成熟成長期の企業、特に上場企業の場合、経営者は内部者(創業者)の利益と公開市場の投資家の利益とを天秤にかけなければならない。公開市場の投資家は、現金の還元よりも成長を重視するグロース(成長株)投資家が大部分を占めることが多い。 　成熟安定期の企業では、引き続き公開市場の投資家が意思決定を担う流れが進むが、投資家の構成が変化することが多い。成長よりも現金の還元に重きを置くバリュー(割安株)投資家が優勢になるのだ。

　衰退期の企業は、まだ上場している場合、資産のスピンオフや売却、現金還元の拡充を求めるアクティビスト(物言う)投資家から圧力を受けることが多い。場合によっては、投資家が企業を再び非公開化し、企業の大部分を清算して現金化しようとすることもある。