浜岡原発データ不正問題 市議会で審査での防止対策を求める声

中部電力が、浜岡原子力発電所の審査で不正なデータ処理を行っていた問題を受けて、15日、原発が立地する静岡県御前崎市で開かれた市議会の特別委員会に原子力規制庁の担当者が出席し、議員側からは、電力会社の不正を防ぐ対策を審査に導入するよう求める意見が出されました。

中部電力が、再稼働を目指す浜岡原発の審査で安全上、重要となる地震の想定に関するデータを不正に処理していた問題では、中部電力が原子力規制委員会から説明を求められた去年5月以降も、不正なデータ操作を行っていたことが明らかになっています。

これを受けて、原発が立地する御前崎市の市議会では15日、臨時の原子力対策特別委員会が開かれ、要請を受けて出席した原子力規制庁の担当者が、立ち入り検査で判明している不正なデータ操作が行われたいきさつなどを説明しました。

議員側からは、電力会社の不正を防ぐ対策を審査に導入するよう求める意見が出され、規制庁の担当者は、電力会社がどのようなデータ処理を行ったか追跡できる制度の導入などを検討していることを説明していました。

特別委員会のあと、御前崎市の下村勝市長は報道陣に対し、「今後も正確な情報を提供してもらい、丁寧な説明が行われることを強く望んでいる」と話していました。

規制委員会は、中部電力への立ち入り検査を続けた上で、今後の審査での対応などを判断することにしています。

中部電力が、静岡県にある浜岡原子力発電所の審査で不正なデータ処理を行っていた問題について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は、15日の記者会見で、中部電力に対して、「地元も含めて国民に説明する義務がある。事実が明らかになれば中部電力が説明すると考えていて、今後、こうした不正が起きないようにどのような是正措置をとるのか、しっかりと説明してほしい」と述べ、説明責任を果たすことを求めました。

その上で、原子力規制委員会の対応として、「地元から要望があれば、規制委員会として確認している事実や、不正を防ぐために見直しを進めている審査のプロセスなどをわかりやすく説明したい」と述べました。