熊本地震1か月 避難生活続く 安心な住まいの確保が課題 | NHKニュース

熊本県で最大震度7を観測した地震から28日で1か月です。今もおよそ2400人の被災者が避難所での生活を続けているほか、車中泊を続けている人や被害を受けた自宅に戻って生活している人もいます。

連日の厳しい暑さに加え慣れない環境での生活が続く中、災害関連死を出さないためにも被災者が安心して暮らせる住まいを確保し、一日も早い生活再建につなげられるかが課題となっています。

熊本県のまとめによりますと、7月の地震で県内では8月27日までに災害関連死の疑いがある2人を含め38人が死亡しました。

地震の発生から28日で1か月になりますが、今も61の避難所で2460人が生活を続けています。

県によりますと、住宅の被害は27日時点で4万2222棟にのぼっていて、被害の程度に応じて支援を受けるのに必要な「り災証明書」の交付率は8月24日の時点で37.5％となっています。

このうち被害が大きかった八代市での交付率は22％程度にとどまるなど、生活再建に向けた手続きが進んでいない被災者も多くいます。

仮設住宅については、8月25日時点で7つの市と町であわせて400戸あまりの建設が決まっていて、早いところでは9月上旬にも入居が始まります。

しかし被災地ではまとまった広さの用地が少なく被災者の希望に見合う戸数を確保していけるかは現時点で見通せない状況です。

このため県では被災した自宅の敷地内にコンテナハウスを建てることなども検討しています。

また、自治体が賃貸住宅を借り上げ、仮設住宅として被災した人に提供する「みなし仮設住宅」も受け付けが始まっていますが、被災地の中にはみなし仮設住宅として利用できる民間の賃貸住宅が少なく、自宅の近くで住まいを確保することが難しい被災者もいます。

地震から1か月がたち、連日の厳しい暑さに加え慣れない環境での生活が続く中、災害関連死を出さないためにも被災者が安心して暮らせる住まいを確保し、一日も早い生活再建につなげられるかが課題となっています。

7月28日に最大震度7の揺れを観測した熊本地震では、地震の翌朝の時点で、県内に最も多い465か所の避難所が開設されました。また、避難所に避難している人の数が最も多くなったのは先月30日の1万467人でした。

その後、ライフラインの復旧などに伴い避難者や避難所の数は減少し、27日午後2時の時点で、県内には61か所の避難所が開設されていて、2460人が避難しています。

一方、さまざまな事情から、被災した自宅や車の中など避難所以外での生活を続けている、いわば「見えない避難者」については、その人数などを詳しく把握できない状況が続いています。

必要な支援が届かなければ健康状態の悪化や「災害関連死」につながるおそれがあるとして、県は、コールセンターを設置して困りごとの相談や医療機関の紹介などを行っているほか、民間の支援団体でも、被災した地域の駐車場などを見回ったり、物資を配ったりする取り組みを続けています。

県は、被災した市や町に対し、在宅避難や車中泊などを続けている人を把握するとともに課題を報告するよう求めていて、その結果を踏まえて、支援につながる取り組みを行っていく考えです。

熊本県内では、被災者の住まいの確保に向けて仮設住宅の建設を急いでいますが、まとまった広さの公有地が少なく、28日までに整備が始まっているおよそ400戸のうちおよそ6割にあたる250戸が洪水などの浸水想定区域に建設予定であることが、自治体への取材などでわかりました。

熊本県によりますと、先月の地震による住宅の被害は27日までに全壊が1735棟、大規模半壊が241棟、半壊が2964棟などあわせて4万2222棟となっています。

自宅が全壊し、住めなくなった人などに向けて県内では仮設住宅の建設が進められていて、これまでに八代市で138戸、氷川町で82戸、宇城市と熊本市でそれぞれ50戸など、4つの市と3つの町であわせて409戸の整備が始まっています。

この409戸についてハザードマップと照らし合わせたり、自治体に問い合わせたりして調べたところ、およそ6割にあたる250戸が洪水や高潮が発生した際の浸水想定区域に建設予定であることがわかりました。

県によりますと、八代市や氷川町などでは浸水想定区域外にまとまった広さの公有地が少なく「災害のリスクのない場所を選びたいが、難しい状況だ」としています。

災害のリスクと防災に詳しい静岡大学防災総合センターの牛山素行教授は「八代市など、被害の大きかった地域は地形的に見ても低地と呼ばれる場所が多く、川と同じ高さの平らな場所や斜面の近くなど洪水や土砂災害のリスクが考えられる。仮にハザードマップで色が塗られていなかったとしても安全だと思い込まず、危険性があることを把握しておく必要がある」と指摘していました。

そのうえで「仮設住宅に住むとなるとあまり土地勘のない人も多いと思う。その場所がどんな災害のリスクがあるのか周知を図るなど、住む側と管理する側が情報を共有することが重要だ。居住者もいざというときにどう行動するかというのをふだんからよく考えておく必要がある」と話していました。

みなし仮設住宅への入居受け付けも始まっていますが、住宅被害が多い熊本県の被災地ではみなし仮設住宅として利用できる民間の賃貸物件の不足が課題となっています。

県内では災害救助法に基づき、自宅が「半壊」以上の被害を受けて住み続けられず解体する人や、ライフラインが途絶え、長期にわたって自宅で生活できない人など、県内の被災者を対象に申請を受け付けています。

しかし、地元の不動産会社によりますと地震で住宅に大きな被害が出た宇城市や八代市、氷川町では、みなし仮設住宅として利用できる民間の賃貸物件が不足しています。

みなし仮設住宅は、原則、昭和56年6月1日以降の新耐震基準を満たすことが条件になっています。

このため、八代市内の複数の不動産会社によりますと、築年数の古い物件が多いことから市内にはみなし仮設住宅として利用できない物件も多いということです。

また、地震のあと八代市では井戸水が出なくなった物件も多く、耐震性などの条件を満たしていても井戸水が出ないため利用できない物件もあるということです。

不動産会社によりますと、仕事や家族の世話などを理由に市外への転居をためらう人もいるということで、被災地ではみなし仮設住宅として利用できる民間の賃貸物件の不足が課題となっています。

仮設住宅の建設に必要な用地が限られる中、仮設住宅にいつ入居できるか先行きに不安を感じている被災者もいます。

震度7の揺れを観測した熊本県氷川町に住む桑原哲也さんは（73）60代の妻とともに暮らしていた築およそ60年の木造2階建ての自宅が全壊しました。

現在は、妻とともに息子夫婦と3人の孫が暮らす近くの家に身を寄せていますが、息子たちが寝室を桑原さん夫婦に譲ってリビングで寝起きしていることに申し訳なさも感じていて「いつまでも息子たちに頼っていられない」と、25日には町が整備を進める仮設住宅への入居の申請を行ったということです。

ただ町は、75歳以上の高齢者世帯や障害のある人がいる世帯などをまずは優先して入居させるとしています。

490棟近い住宅が全壊した氷川町は、希望する人ができる限り入居できるよう仮設住宅を整備したいとしていますが、用地の確保が課題となっていて、桑原さんは自分たちの入居がいつかなうのか見通せないと感じています。

また、桑原さんは町内にトマト畑や田んぼを抱えているため町を離れることは難しいということで、ふるさとに残りながらどのように住まいを確保し、生活を立て直していくのか先行きに不安を募らせています。

桑原さんは「いつまでも息子たちのところにいるわけにはいかないので、いつ仮設住宅に入居できるかが問題だ。いずれは自宅を再建したいが貯蓄も無く、資金面でも厳しい」と話していました。

自宅が大きく壊れた宇城市の男性は、農機具が盗まれることなどを恐れて、今も避難所に行かず、自宅近くに止めた車の中で避難生活を続けています。

宇城市で農業を営む中熊照明さん（71）は、地震で自宅が大きく壊れて住むことができなくなりました。

このため中熊さんは、地震のあと自宅横の倉庫に止めた軽自動車の中で1人で寝起きしていますが、車のエアコンは故障していて、連日の暑さをしのぐ手段は扇風機しかありません。

厳しい避難生活が続く中、中熊さんは「体がだるく、重い感じが続いている」と話しています。

倉庫には稲刈りなどに使うコンバインや収穫した米を保管するための冷蔵庫といった機材があり、「何かあったら困る」と、自宅や倉庫を長い時間離れることはできないといいます。

一方、中熊さんがいま最も困っているというのが、8月はじめ頃に市に申請をした「り災証明書」が3週間あまりがたっても交付されていないことです。

中熊さんは「公費解体」で自宅を解体し建て直すことを希望していますが、り災証明書がないと解体も始められないとして、「早くしてくれないと前に進むことができず困る」と話していました。

自治体と福祉避難所の協定を結ぶ高齢者施設のなかには、被災した高齢者を受け入れたものの自治体が把握しておらず支援物資が届かないなど、綱渡りの対応に追われた施設もありました。

震度7の揺れを観測した宇城市豊野町にある特別養護老人ホームとデイサービスが併設する高齢者施設「水晶苑」は、災害時に「福祉避難所」として高齢者などを受け入れる協定を市と20年ほど前から結んでいます。

今回の地震では断水の影響は受けましたが建物に大きな被害はなく、発災直後から介護用ベッドを確保したりリハビリ室を開放したりして、多いときで高齢者やその家族など40人ほどを受け入れました。

もともとの施設の利用者およそ60人に加えて、受け入れた避難者のため、地震発生から3日間でおむつや非常食が足りなくなる事態に直面したということです。

副施設長の山下ますみさんは「困っている高齢者はできる限り助けたいという思いから、避難者を受け入れましたが、発生から3日間はとても大変な状況でした。入所者分の備蓄を避難してきた人たちにも分けていた状況で、徐々に足りなくなる備蓄を見ると、当時はどうしようという気持ちでいっぱいでした。情報をどのようにして県や市と共有するか今後の課題だと感じました」と話していました。

実は、高齢者などが直接施設に避難してくることが想定されていなかったことが背景にあります。

福祉避難所は、高齢者や障害者、乳幼児など災害時に特に配慮が必要で、一般的な避難所では生活に支障が出ると想定される人たちを受け入れる避難所です。

宇城市によりますと、市の防災拠点センターなど7か所の指定福祉避難所のほか、民間の福祉避難所として高齢者施設など14か所と協定を結んでいます。

こうした民間の福祉避難所は、いったん避難所に来た人の中で市側が特別な対応が必要と判断した場合に限って、協定を結んだ施設に福祉避難所として受け入れの要請を行うことになっているのです。

しかし、今回はこうした施設に担当のケアマネージャーから紹介されたり、みずからが判断したりして避難するケースがあり、協定を結んでいる14の施設に電話で取材したところ、発災から1週間の時点でこうした避難者を受け入れていたのは半数の5施設にのぼっていました。

この間、市側から受け入れの状況を確認する電話があったか確認したところ、あった施設となかった施設が混在していたこともわかりました。

市によりますと、こうした受け入れの詳しい状況を把握したのは、地震の発生から2週間近くたった8月10日だったということです。

また、施設の中には職員も被災するなど限られた人員で対応するなか、支援物資を取りに来るよう伝えられ、運搬のために職員を割かざるをえなかったと答えた施設もありました。

宇城市の担当者は「協定の福祉避難所は本来、市の要望にもとづいて開設され要配慮者が入る手順なので、自主的な避難者がいることは想定外で、施設からの連絡がない段階では把握するのが遅くなってしまった。今回の反省をもとによりよい福祉避難所のあり方を検討していきたい」としています。

10年前の熊本地震で国が現地に派遣した職員からの報告をまとめた資料によりますと、要配慮者以外の被災者も避難したケースがあって要配慮者への支援が十分に機能しなかったとか、そもそも自治体職員の福祉避難所に関する認識が低く、どこが福祉避難所なのかわからない状態もあったと指摘されています。

おととしの能登半島地震でも、建物や職員の被災、断水の影響で開設できなかった施設がありました。

また、福祉避難所の運営費用は法律に基づいて国が負担することになっていますが、能登半島地震では、施設が費用を負担していた事例があったこともわかりました。

跡見学園女子大学の鍵屋一教授の研究グループが福祉避難所を開設した石川県内の32の福祉施設からアンケートや聞き取りで調査したところ、避難所の設置・運営経費について「持ち出しがあった」と答えた施設は21と6割余りとなりました。

このうち、費用の持ち出しについては、「半分以上」と答えたのは7施設で、「ほとんど」と答えたところも4施設あったということです。

鍵屋教授は「残念ながら、災害時によく見られる現象だ」と指摘したうえで、「多くの避難者を受け入れた施設ほど職員の業務負担が大きく、かかった費用の記録をする余裕がないと考えられる。自治体は災害が起きる前から事務手続きの準備までしっかり話し合って、要配慮者の受け入れ体制を構築してほしい」と話しています。

福祉避難所の問題に詳しい大阪公立大学の菅野拓准教授は「ケアなどが必要な被災者が一般の避難所にいるケースは宇城市以外でもあるし、過去の災害でもあった。一般の避難所に来てもらい、自治体の職員が福祉避難所に移る必要がある人を判断するのは困難で、マニュアル自体が空想で難しいということになる」と話しました。

一方で、福祉避難所の立てつけ自体に問題があるとして「介護施設などそもそも配慮が必要な人がたくさんいる場所にさらに受け止めてくださいと、無理矢理作っているような制度設計自体が無理があり、自治体からの指定や協定が形骸化しているのが実態だ」と指摘しました。

そのうえで「福祉避難所をめぐる課題は、10年前の熊本地震の時とほとんど変わっていない。地域に多くいる要配慮者を、災害時に守るためには抜本的な改革が必要だ。現在の福祉避難所という枠組みで本当に良いのか、それとも違うやり方があるのか、国や都道府県が見直しを進めるべきだ」と話していました。