米中首脳会談 合意点は？AIはSIに変更 台湾言及なし | NHKニュース

アメリカのホワイトハウスはトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談など、一連の訪問での合意内容をまとめた成果文書を発表し、安全性が議論となっているAIをめぐってリスクや利益について意見を交わすための対話の枠組みを設置したことを明らかにしました。

アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領と、今月23日から25日にかけてワシントンを訪問した中国の習近平国家主席との間での合意内容をまとめた成果文書を26日までに発表しました。

この中で、米中の主導権争いが続く一方、世界的に安全性が議論となっているAIをめぐって、両首脳は、今後はSI・スーパーインテリジェンスと呼ぶことで合意したとしています。

そして、そのリスクや利益について意見を交わすための「米中スーパーインテリジェンス対話」という対話の枠組みを設置したということです。

さらに、重大な事案が起きた場合に連絡を取りあうための2国間のチャンネルを設けることでも合意したということです。

また、中国が来年と再来年、いずれの年もアメリカから少なくとも1000万トンの石炭を輸入するとしています。

そして、両国は、ことし5月の首脳会談の際に設立した「貿易委員会」と「投資委員会」の運用を正式に開始したとしています。

このうち、「貿易委員会」では、両国は、安全保障上の機微な分野に当たらないお互いの品目、300億ドル相当、日本円で4兆7000億円余りの分の関税の優遇措置を講じることを提案することで一致したとしています。

外交をめぐっては、ロシア、北朝鮮、イランなどの情勢について意見を交わしたとしていて、このうちイランについては、「両首脳は、イランによる核兵器の保有を決して許さないことや、いかなる国や組織であれ国際航路での通航料の徴収を許さないことで合意した」としています。

中国はアメリカによる台湾への武器の売却に反対していますが、この文書では、台湾についての言及はありません。

一方、両首脳はアメリカと中国が第2次世界大戦で同盟国として勝利するためにともに戦ったことを振り返ったとしています。