政府 イランや周辺国に滞在の日本人の安全確保 万全期す方針

アメリカとイスラエルによる攻撃でイランの最高指導者、ハメネイ師が殺害され、イラン側もさらなる報復攻撃を行うとする中、政府は、引き続き、イランや周辺国に滞在する日本人の安全確保に万全を期す方針です。また、エネルギー供給をはじめ、日本経済への影響を見極めていくことにしています。

アメリカとイスラエルはイランへの攻撃に踏み切り、トランプ大統領は、最高指導者ハメネイ師の殺害が実行されたとSNSに投稿し、イランの国営メディアも日本時間の1日午前、ハメネイ師が死亡したと伝えました。

イラン側もさらなる報復攻撃を行うとしているほか、イランによる攻撃で湾岸諸国でも被害が広がっています。

高市総理大臣は1日は総理大臣公邸で、外務省や防衛省など関係省庁から随時、情勢の報告を受け、必要な対応を指示したということです。

外務省はイランに滞在するおよそ200人の日本人のうち、国外退避を希望する人は陸路で周辺国に退避させることなどを検討しています。

家庭や仕事の関係上、現地を離れづらいという事情を持つ人も多いということで、希望者の人数や現地の情勢も踏まえながら判断することにしています。

一方、海上輸送の要衝である「ホルムズ海峡」が事実上、閉鎖されたと伝えられていることに関連し、政権幹部の1人は「エネルギー価格の動向は、日本経済にとって一番気になる点だ」と指摘しています。

政府としてはまずは、エネルギー供給をはじめ、日本経済への影響を注視していくことにしています。