熊本地震 車中泊などで死亡は災害関連死か 自治体に相談相次ぐ | NHKニュース

熊本県内の一部の自治体では、先月の熊本地震のあとに亡くなった人が災害関連死にあたるかどうか家族などからの相談が相次ぎ、19日までに少なくとも10件にのぼることがNHKの取材でわかりました。車中泊や避難所の生活で体調を崩し亡くなったなどの相談もあるということで、専門家は「暑さや断水は続いていて災害は終息しておらず、新たな犠牲を出さないために対策を考えなければならない」と指摘しています。

熊本県内では今回の地震で、20日の時点で38人が死亡し、この中には災害関連死の疑いがある1人と亡くなった経緯などを詳しく調査している1人が含まれています。

一方、NHKが震度6弱以上を観測した県内の14の市町村に取材したところ、地震のあとに亡くなった人が災害関連死にあたるかどうかの家族などからの相談が、19日までに4つの自治体で少なくともあわせて10件寄せられていたことがわかりました。

自治体別では、氷川町が少なくとも3件としているほか、宇城市と八代市がそれぞれ3件大津町が1件でした。

各自治体によりますと、亡くなった人の家族などからは「車中泊をしていて体調を崩して亡くなった」とか「避難所で持病が悪化して亡くなった」といった相談が寄せられているということです。

中には、医療機関から災害関連死にあたる可能性を指摘されたことで相談してきたケースもあるということです。

こうした相談内容が実際に災害関連死にあたるかどうかは、遺族が申請を行った場合、自治体が審査会を開いて判断することになります。

相談を寄せられた自治体の1つ、八代市の健康福祉政策課は「車中泊や避難所での生活を続けている人がいるなか、今後も引き続き、災害関連死を増やさないためにも保健師やDMATなどと連携しながら対策を進めていきたい」としています。

各自治体によりますと、災害関連死にあたるかどうか寄せられた相談は、▽車中泊で避難生活を続けていたところ体調を崩して亡くなった、▽持病があったなか、避難所に移ってから症状が悪化して亡くなった、▽地震後に必要な治療を受ける機会が得られずに亡くなった、▽地震のあとに食欲や体力が落ちて亡くなったなどといった内容だということです。

災害関連死は、地震のあとの避難生活などで体調が悪化して亡くなるもので、認定には遺族が市町村に相談した上で申請を行う必要があります。

申請を受けた市町村は、医師や弁護士などで構成される審査会を開き、死因と災害との関係を調査するなどして災害関連死にあたると判断した場合に認定します。

熊本県によりますと、2016年に起きた熊本地震では熊本県で275人が亡くなり、このうち8割にあたる220人が災害関連死と認定されました。

熊本県などによりますと、2016年4月14日の前震が起きてから亡くなるまでの期間は、1週間以内が53人、1か月以内が71人で、災害関連死と認定された人数の半分以上を占めています。

さらにその後も3か月以内が55人にのぼっていて、今回の地震でも、引き続き災害関連死を防ぐ対策が求められています。

地震後に死亡した人が災害関連死に該当するか、自治体に相談が相次いでいることについて、災害関連死に詳しい関西大学の奥村与志弘教授は「現時点で寄せられている相談は、氷山の一角の可能性がある。地震から3週間が経過したが、暑さや断水は続いていて、災害は終息していない。新たな犠牲を出さないための対策を考えなければならないフェーズにあることを示している」と指摘しています。

そのうえで「災害関連死を防ぐために、今は"相談事例"に注目してほしい。ある自治体で発生した事例は、別の自治体でも起きる可能性があり、情報に不確かな点があっても、注意が必要な事例は被災地全体で共有して、対策につなげることが重要だ。特に、自宅に戻った人が体調を崩したケースなど、今後も起きる可能性がある事例がないか確認することが大切だ」と指摘しています。