どの陣営も単独過半数は困難な見通し…勝者不在の総選挙でイスラエルはどうなる？

10月27日に行われるイスラエルの総選挙は、本来ならこの国の命運を決める最も重大な選挙になるはずだ。ベンヤミン・ネタニヤフ首相が過去4年間推し進めてきたように自由主義をかなぐり捨てて国際社会に背を向け、攻撃的な軍事作戦を実施し続けるのか。それとも、より自由主義的な価値観に立ち返り、世界との関係を修復するのか。 だが、これほど重大な選挙であるにもかかわらず、この選挙でイスラエルの将来に対する明確な結論が出ることは期待できない。世論調査では2大陣営のいずれも、単独で過半数議席を獲得できる見通しは立っていないからだ。 投票日を間近に控えた段階でも、ネタニヤフ陣営は（宗教政党と極右政党を加えても）せいぜい49議席、一方の「反ネタニヤフ」陣営は最大54議席を獲得するとみられ、いずれも議会の過半数の61議席には及ばない。 残りの議席は主にアラブ系の2つの政党が獲得する見込みで、理論上はこの2政党が加われば反ネタニヤフ陣営は政権樹立に必要な過半数をギリギリ確保できる。ところが、この陣営の複数の政党はアラブ系政党との閣内協力を断固拒否する構えを見せている。 もっとも世論調査の結果は必ずしも当てにならない。イスラエルの右派の有権者は世論調査に非協力的で、そのためにネタニヤフの支持率は実際より低い数字になりがちだ。投票率が高いかどうかでも最終的な結果は変わる。何よりイスラエルの選挙は全国1区の比例代表制で、議席配分に必要な最低基準をクリアできるかどうか微妙な小政党が存在する。そのため、わずか数千票の差が2大陣営の勝敗を左右することもある。

10月27日に行われるイスラエルの総選挙は、本来ならこの国の命運を決める最も重大な選挙になるはずだ。ベンヤミン・ネタニヤフ首相が過去4年間推し進めてきたように自由主義をかなぐり捨てて国際社会に背を向け、攻撃的な軍事作戦を実施し続けるのか。それとも、より自由主義的な価値観に立ち返り、世界との関係を修復するのか。 だが、これほど重大な選挙であるにもかかわらず、この選挙でイスラエルの将来に対する明確な結論が出ることは期待できない。世論調査では2大陣営のいずれも、単独で過半数議席を獲得できる見通しは立っていないからだ。 投票日を間近に控えた段階でも、ネタニヤフ陣営は（宗教政党と極右政党を加えても）せいぜい49議席、一方の「反ネタニヤフ」陣営は最大54議席を獲得するとみられ、いずれも議会の過半数の61議席には及ばない。 残りの議席は主にアラブ系の2つの政党が獲得する見込みで、理論上はこの2政党が加われば反ネタニヤフ陣営は政権樹立に必要な過半数をギリギリ確保できる。ところが、この陣営の複数の政党はアラブ系政党との閣内協力を断固拒否する構えを見せている。 もっとも世論調査の結果は必ずしも当てにならない。イスラエルの右派の有権者は世論調査に非協力的で、そのためにネタニヤフの支持率は実際より低い数字になりがちだ。投票率が高いかどうかでも最終的な結果は変わる。何よりイスラエルの選挙は全国1区の比例代表制で、議席配分に必要な最低基準をクリアできるかどうか微妙な小政党が存在する。そのため、わずか数千票の差が2大陣営の勝敗を左右することもある。

とはいえ、今回は世論調査を信頼していい材料もある。調査結果が長期にわたりほぼ一貫していることだ。主要な争点に関しては、有権者はずっと前から態度を決めていたとみていい。2023年10月7日のイスラム組織ハマスの奇襲攻撃について事前に警告されていたのに、ネタニヤフがそれを無視したことが暴露されるなど、最近ではネタニヤフに不利なニュースが相次いだ。しかし支持率に変化は見られない。逆に、ドナルド・トランプ米大統領がネタニヤフ全面支持を表明したこともイスラエルの有権者には特段響かなかったようだ。 ネタニヤフは政権の座に居座るためならどんな手でも使うだろう。投票日前に戦争を始める、投票所に暴徒を送り込む、不正選挙だと主張して結果を無効にする、などだ。 何しろネタニヤフは刑事被告人の身であり、野に下れば服役もあり得る。実際、総選挙前にイラン攻撃を再開するようトランプに働きかけたとの報道もある（首相府はこれを否定）。最近では、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対するサウジアラビアの攻撃に加わることも申し出た。 戦争は選挙を戦う上でリスクになるとは限らない。イスラエル国民は、今も安全保障面で強い不安を抱いている。攻撃するしか選択肢はなかったと言われれば、納得するかもしれない。 選挙プロセスを混乱させる方法もある。例えば、投票所で有権者に暴力を振るったり、嫌がらせをしたりする。あるいは開票結果に異議を申し立てる方法もある。接戦の場合は、一段とそうした主張をしやすくなるだろう。

だが、戦争も選挙プロセスの混乱も起きなかった場合、選挙後に何が起こるのか。 イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領は、与党陣営も野党陣営も過半数を獲得できなかった場合、双方が協力して「挙国一致内閣」を樹立してほしいと示唆してきた。連立政権の崩壊と総選挙が何度も繰り返された、19〜21年のような混乱を避けるためだ。 イスラエルの大統領は、総じて象徴的な存在にすぎないが、選挙後に誰に組閣を指示するかを決める権限はある。その意味では政局に一定の影響力を持つが、有権者も政界も深く分断している今の状態では、挙国一致内閣の樹立は難しいだろう。 野党陣営を率いるガディ・アイゼンコット元参謀総長が、2つのアラブ系政党のいずれか、または両方を連立に取り込めれば、安定多数を確保できるが、このシナリオが実現する可能性は低い。 2つのアラブ系政党であるアラブリスト連合と統一アラブリスト（ラアム）はどちらも、野党陣営が政権を樹立した場合、協力する用意があると表明している。前例もある。ラアムは21年に極右のナフタリ・ベネットが率いる連立政権に参加したことがある。 だが、それから現在までに多くのことがあった。とりわけ23年のハマスの奇襲で、ユダヤ系住民はアラブ系住民（パレスチナ人）に対するアレルギー意識を強くした。これにはネタニヤフが、アラブ系住民はイスラエルを転覆しようとしていると執拗に訴えたことも影響している。 このため現在、アラブ系政党の連立参加を歓迎すると表明しているのは、民主党のヤイル・ゴラン党首だけだ。 アイゼンコット自身は、野党陣営の獲得議席が過半数に届かなかった場合、少数与党政権を樹立すると言っている。そしてアラブ系政党の閣外協力を得るつもりらしい。

少数与党政権は短命に終わりがちだが、数カ月〜1年もてば、重要な政治改革を実現できると、アイゼンコットは読んでいるようだ。例えば、ネタニヤフが強引に進めた司法制度改革を撤回し、ハマスの奇襲を許した原因を究明する委員会を設置する。また、刑事訴追されている人物の首相就任を禁じる法律を制定する。これが実現すれば、ネタニヤフの政治生命は事実上終止符を打たれる。 アイゼンコットが政権を握っても、ネタニヤフの強硬な軍事路線を全面的に転換する可能性は低い。それでもヨルダン川西岸では、パレスチナ人に対する入植者の暴力を取り締まり、23年以降に設けられた約150カ所の入植拠点の少なくとも一部は撤去するだろう。 トランプのガザ復興計画や、レバノン、シリアとの合意にも、より柔軟な姿勢を取るはずだ。急落したイスラエルの国際的評価も改善するだろう。だが、ガザでの戦争が始まる前の水準には戻りそうにない。 アイゼンコットは、ネタニヤフのように国民を分断して支配するために政治の混乱をあおるのではなく、沈静化に努めると期待できる。だがイスラエル政治は大半の民主主義国と同じく分極化と対立が進んでおり、彼の手には負えないかもしれない。 アイゼンコットの政権は、少なくとも2つの集団から強い抵抗を受けるだろう。1つは過激な入植者で、政府の後ろ盾がなくてもパレスチナ人への暴力を続ける可能性が高い。イデオロギーに強く突き動かされ、自陣営が選挙に負けたからといって、おとなしく引き下がることはない。

もう1つは超正統派ユダヤ教徒だ。神学校に通う男子学生は兵役を免除されてきたが、戦争が長期化するなかで、24年に最高裁が免除を続ける法的根拠はないとして徴兵を命じた。超正統派はこの動きに強く抵抗しており、軍が徴兵忌避者を逮捕するにつれて怒りを強めている。 国会では、ネタニヤフがアイゼンコットの政権に息つく暇を与えないだろう。もしリクード党首にとどまるとすれば、21～22年に一時的に下野した際と同じように、なりふり構わぬ攻撃を仕掛けるに違いない。政権の正統性を否定し、連立から離反しそうな議員に狙いを定めるのだ。 アイゼンコット率いる少数政権が、数々の難題に足を取られる──恐らくこれが最も可能性の高いシナリオだろう。だが少数政権の樹立にさえこぎ着けられず、再選挙が実施される可能性も十分にある。 ただし次の政権が発足するまでの空白期間が、反ネタニヤフ陣営に好機をもたらすかもしれない。ネタニヤフは首相にとどまるが、率いるのは権限が厳しく制限された暫定政権になる。この間も国会には法律を成立させる権限がある。つまり、アラブ系政党を含む反ネタニヤフ陣営は過半数の議席を使って、前政権下で成立した特に問題の大きい法律の一部を撤回し、新たな法律を制定することができる。 反ネタニヤフ陣営と国にとっては次善の結果だろうが、最善とは懸け離れている。イスラエルは社会の在り方や国際的孤立について重大な選択を迫られ、安全保障上の脅威にもさらされ続けている。その中で政治は宙に浮き、国は分断され、進むべき方向を見失ったままになる。 From Foreign Policy Magazine