木原官房長官 “国外退避の準備含め日本人の保護に万全期す”

中東各地で空域の閉鎖が続き、多くの日本人旅行者などが現地から出国できなくなっていることを受けて、木原官房長官は、現地の状況などを踏まえて国外退避の準備を含め日本人の保護に万全を期す考えを示しました。

アメリカ、イスラエルとイランの軍事衝突を受けて、中東各地で空域の閉鎖が続く中、現地に暮らす日本人以外に多くの日本人旅行者なども現地から出国できなくなっています。

これに関連して、木原官房長官は午前の記者会見で、現地に滞在する人が提出する「在留届」と、現地の情報を海外旅行者にメールで知らせる外務省のサービス「たびレジ」に登録している人が中東諸国でおよそ1万1000人いると説明しました。

その上で「現地に足止めされている在留邦人や、日本人旅行者が抱える懸念や相談に対しては、現地の在外公館や外務省で丁寧に対応しているとの報告を受けている。政府としては、引き続き、現地の状況や邦人のニーズを踏まえつつ、万が一の事態に備えて国外退避の準備を含めて邦人保護に万全を期していく」と述べました。

また、退避を支援するための自衛隊機の派遣については「現時点で邦人輸送のための自衛隊機の派遣を決定した事実はないが、防衛省において、常に必要があれば部隊を速やかに派遣する態勢を整えているとの報告を受けている」と述べました。