トランプ政権 国防関連費 1兆5000億ドル “過去最大の要求に”

アメリカのトランプ政権は、ことし10月からの新たな会計年度で、国防関連費として、前の年度から4割余り多い、1兆5000億ドル、日本円にしておよそ240兆円を要求すると公表しました。アメリカメディアは、過去最大の要求になると伝えています。

アメリカの行政管理予算局は3日、ことし10月から始まる新たな会計年度の予算について、大統領の考え方を議会に示す「予算教書」の概要を公表しました。

それによりますと、国防関連費について、トランプ大統領が掲げる「力による平和」を進め、アメリカ軍が「世界最強」であり続けるためとして、前の年度から4割余り増やし、1兆5000億ドル、日本円にしておよそ240兆円を要求するとしています。

具体的な事業としては、ミサイル攻撃からアメリカを防衛する次世代のシステム「ゴールデンドーム」や、「トランプ級」と名付けられる、第2次世界大戦以降、初めてとなる戦艦の建造の初期費用などが盛り込まれていて、アメリカメディアは国防関連費としては過去最大の要求になると伝えています。

一方、予算局は、国防関連以外の費用については前の年度より1割削減するとしています。

アメリカでは、連邦議会が予算を編成することになっていて今回の要求を踏まえて、上下両院の与野党の間で調整が行われる見通しです。

公表された「予算教書」ではNASA＝アメリカ航空宇宙局について、新しい年度の予算を前の年度より23％、約56億ドル減らした上で、有人での月面着陸の計画に重点的に予算をあてる方針を示しています。

具体的には、2028年までに有人での月面着陸を果たすため、国際月探査プロジェクトの「アルテミス計画」に85億ドル、日本円にして約1兆3500億円をあてて、月着陸船や月面に設置する機器の開発を急ぎたい考えです。

また、月面基地を建設して資源探査を進めるためのロボットの開発に1億7500万ドルをあてたいとしています。

一方で「アルテミス計画」で今月1日の打ち上げに使われたロケットや宇宙船については、費用がかかりすぎているとして将来的には廃止して、費用対効果が高い民間の打ち上げシステムの開発を推進する方針です。

また、宇宙科学の研究についても、前の年より47％減らすとしていて、探査機で火星から岩石を持ち帰る計画や開発途上国に衛星画像を提供することで防災などに役立ててきた地球観測のプログラムなどを削減の対象に挙げています。

一方、民間の宇宙科学団体「惑星協会」は、NASAの予算を削減する方針について「宇宙科学と探査におけるアメリカのリーダーシップの存亡の危機を不必要に再燃させるものだ」と批判しています。

NASAの予算をめぐっては、去年の予算教書でも大幅な削減の意向が示されたものの、与野党の議員から懸念や批判が相次ぎ、2026年度は前年度並みの水準を維持しています。