トランプ政権元高官“周辺国攻撃で中・ロのイラン支援限定的”

イラン情勢をめぐり1期目のトランプ政権の元高官がNHKの取材に応じ、イランが中東の周辺国を攻撃したことで、これまで協力関係を深めてきた中国とロシアからの支援が限定的になっているという見方を示しました。

1期目のトランプ政権で、ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議で首席補佐官を務めたフレッド・フライツ氏は6日、NHKの取材に応じました。

フライツ氏はアメリカとイスラエルが進める軍事作戦について「非常に成功している。アメリカとイスラエルは航空優勢を確保した」と述べ、相手から大きな妨害を受けることなくさまざまな作戦を遂行できる状態になったとの見方を示しました。

そのうえで、今後は巡航ミサイルなどよりも安価で大量に保有している精密誘導爆弾を使って、広い範囲を攻撃することになるという見通しを示しました。

また、軍事作戦は議会に開始を通知してから60日を超える場合、議会での手続きが必要になるとして、トランプ大統領としてはその時点までの終結が念頭にあると分析しています。

一方、イランと協力関係を深めてきた中国とロシアについて、これまでのところイランへの支援が限定的だと指摘しました。

その理由として「中ロ両国は自分たちがビジネスをしたい中東各国にイランがミサイルを発射するのを好ましいと思っていない」と述べ、イランが周辺国を攻撃したことが影響しているという見方を示しました。

また、今月予定されている日米首脳会談については「トランプ大統領が日本に対しこの紛争への直接的な関与を求めるとは思えないが、道義的な支持を示せば大いに感謝されるだろう」と述べました。