「専守防衛だけでは日本を守れない」元自衛隊トップが語る憲法9条、核共有、日米同盟の行方

日本の防衛政策は、大きな転換期を迎えている。 ロシアによるウクライナ侵攻、中国の軍事力増強や北朝鮮の核・ミサイル開発などを背景に、日本は防衛費を増額し、長射程ミサイルの取得や反撃能力の整備を進めている。 さらに、戦後日本の安全保障を支えてきた日米同盟にも変化が生じている。アメリカが海外への関与に慎重になるなか、日本は自国の防衛をどのように考えるべきなのか。 近著『アメリカを巻き込み、中国の恫喝に勝つ戦略――日本外交・安保の正念場』（山上信吾・元駐オーストラリア大使との共著）で、アメリカの関与を確保するための日本の戦略を論じた河野克俊氏。2014年から2019年まで自衛隊の制服組トップである統合幕僚長を務めた同氏に、憲法9条や専守防衛が抱える問題、核抑止、そして日米同盟の今後について聞いた。 本稿は、ニューズウィーク日本版の公式YouTubeチャンネルで公開した河野氏へのインタビュー動画を基に、一部、動画未収録の発言も含めて再構成したものです。 装備を増やしても「動けない自衛隊」 ──日本は防衛費を大幅に増やし、防衛力の強化を進めています。自衛隊は新たな転換期を迎えているのでしょうか。 防衛力の整備は、以前から着実に進めてきました。航空機や潜水艦、護衛艦といった装備の充実は、防衛庁、防衛省として長年取り組んできたことです。 しかし、根本的な問題は憲法にあります。 自衛隊は、ほかの国の軍隊と同じように、保有する防衛力を十分に活用して行動することができません。装備の整備は進んできましたが、それを実際に運用するところに大きな制約があります。 かつて自衛隊は「作る自衛隊」と言われていました。予算を確保して装備を整備する組織であり、実際に活動する「動く自衛隊」ではなかったのです。 その転換点となったのが、1991年の湾岸戦争後に実施されたペルシャ湾への掃海部隊派遣でした。 これを契機に「作る自衛隊」から「動く自衛隊」へと変わり始め、その後はPKOなど海外での活動も広がっていきました。 ただし、憲法に起因する制約という根本的な問題は、現在も残されています。 ──自衛隊の活動を制約する制度上の問題として、著書では「ポジティブリスト」にも言及されています。これは憲法9条と関係があるのでしょうか。 関係があります。 自衛隊は、朝鮮戦争を契機に設立された警察予備隊を前身としています。その際、憲法9条を改正しないまま自衛隊をつくったため、自衛隊の法的な位置付けが曖昧になりました。 その結果、自衛隊法も、基本的には警察の法律と同じ考え方でつくられています。 警察は行政組織ですから、法律で認められた行為しかできません。これがポジティブリストという考え方です。 自衛隊法では、防衛出動が命じられた有事には国際法などに従って行動できますが、平時には法律で認められた行為しかできない仕組みになっています。そのため、新たな任務が必要になっても、総理大臣が実施を命令・指示するだけでは済まず、その行動の法的根拠が問われることになります。 一方、一般的な軍隊では、法律などで禁止された行為を除き、政治指導者の判断に基づいて行動し、必要に応じて交戦規定によって制約を設けるという仕組みが取られています。いわゆるネガティブリストの考え方です。 私は、憲法を改正して自衛隊を軍隊として明確に位置付けるのであれば、自衛隊法も見直し、新たな法制度を整備する必要があると考えています。 憲法9条の矛盾と専守防衛の限界 ──憲法9条をめぐっては、自衛隊の存在を3項に明記する加憲案があります。それで問題は解決するのでしょうか。 私は、自衛隊を加憲という形で明記するだけの案には反対です。 もともと憲法9条は、軍隊を持たないという考え方でつくられました。しかし、朝鮮戦争が起き、アメリカから日本も軍事力を持つよう求められ、警察予備隊を経て自衛隊がつくられました。 その際、憲法を改正しなかったことが、現在まで続く矛盾の原点です。 9条2項には、陸海空軍その他の戦力は保持しない、国の交戦権は認めないと書かれています。 そこを残したまま自衛隊だけを明記すれば、矛盾を抱えた状態を固定化することになります。 ──自衛隊を明記しても、9条2項との関係は変わらないということですね。 そうです。現在の政府解釈では、自衛隊は憲法が禁止する「戦力」には当たらないとされています。 しかし、トマホークを導入し、護衛艦を空母化し、イギリスやイタリアと最新鋭戦闘機を共同開発している。防衛費も増額しています。 それでも「戦力」ではないというのであれば、そもそも戦力とは何なのかという議論になります。 憲法は、子供が読んでも理解できるものであるべきだと思います。 解釈に解釈を重ね、専門家でなければ理解できないような憲法では、国民の憲法とは言えません。 特に安全保障に関わる問題ですから、分かりにくい解釈を重ねるのではなく、自衛隊の位置付けを明確にし、シビリアンコントロール（文民統制）の仕組みをきちんと整えるべきだと考えています。 ──日本は長年、専守防衛を安全保障政策の基本としてきました。反撃能力の整備も進むなか、この考え方をどう評価しますか。 専守防衛という考え方も、憲法9条2項に由来しています。 日本にも自衛権はあります。しかし、9条2項がある以上、その行使には一定の制約を設けなければならない。そうした解釈が積み重ねられてきました。 ただし、実際に日本を守りきるために、それで十分なのかという問題があります。 サッカーでも、ゴールキーパーだけでは勝てません。オフェンスが必要です。 ──日米同盟では、自衛隊が「盾」、米軍が「矛」を担うという役割分担が語られてきました。 しかし、攻撃はすべてアメリカに任せ、日本は待機しているというような、都合のいい同盟が成り立つでしょうか。 例えば、日本の三沢基地から米軍の戦闘機が出撃する際、同じ基地にいる自衛隊が「頑張ってきてください」と見送るだけでいいのかということです。 実際に有事となったとき、日米同盟が従来の「盾と矛」という役割分担だけで成り立つとは思いません。 航空自衛隊と米空軍が共同使用する青森県の三沢基地　wilz94 -shutterstock- ──では、専守防衛そのものを見直すべきなのでしょうか。 私は、戦略的な専守防衛は必要だと考えています。 日本から他国を攻撃することはしない。しかし、攻撃を受けた場合には国民を守る。そうした国家としての基本姿勢は維持するべきです。 一方、いったん戦闘が始まれば、戦術的には攻勢を取ることも必要になります。 その部分までアメリカに頼るのではなく、日本自身が対応できるようにするべきです。 憲法9条2項があるためにそれができないというのであれば、2項を改正する、あるいは削除するという議論になると思います。 非核三原則の見直しと核共有 ──核抑止についても伺います。河野さんは非核三原則の見直しを主張されていますが、日本が独自に核兵器を保有するべきだとお考えなのでしょうか。 私は、現時点で日本が独自に核兵器を保有することには賛成していません。 日本は核拡散防止条約（NPT）に加盟しています。独自に核兵器を保有するとなれば、条約からの脱退が必要になり、国際社会からの批判や経済制裁を受ける可能性もあります。 しかも、日本は唯一の戦争被爆国です。国民の理解を得ることも容易ではないでしょう。 一方で、中国やロシア、北朝鮮が核兵器を保有するなか、日本の核抑止力をどう確保するのかという問題は避けて通れません。 だからこそ、アメリカの核兵器を有効に活用する方法を考える必要があるのです。 ──具体的には、アメリカとの「核共有（ニュークリア・シェアリング）」ということでしょうか。 そうです。 非核三原則のうち、「持たず」「作らず」については維持するとしても、「持ち込ませず」については、現在の安全保障環境を踏まえて議論するべきだと思います。 例えば、アメリカの核兵器を日本国内に配備し、その使用についても、日本の意思を一定程度反映させる仕組みを考えるということです。 核兵器を使うかどうかをアメリカが一方的に決めるのではなく、日本もその意思決定に何割かは参加する。そういう意味での核共有を、そろそろ検討してもよいのではないでしょうか。 ──日本が核使用の意思決定に参加することで、抑止力はどのように変わるのでしょうか。 まず、アメリカの核兵器が日本国内に配備されれば、それ自体が中国やロシア、北朝鮮に対する一つの抑止力になります。 さらに、日本が核使用の意思決定に一定程度関与することになれば、相手の計算も複雑化します。 これまでは、核兵器を持たない日本を、核をめぐる意思決定の当事者として考える必要はありませんでした。 しかし、日本が全面的ではないにせよ、その意思決定に一部でも参加するとなれば、考慮しなければならない要素が増えます。 相手の計算が複雑になることで、結果として抑止力が高まると考えています。 もちろん、核共有以外の方法で日本の抑止力を高められるのであれば、それでも構いません。 重要なのは、非核三原則を絶対に変えてはならないものとして扱うのではなく、安全保障環境の変化を踏まえて、日本を守るために何が必要なのかを議論することです。 アメリカは「本来の姿」に戻りつつある ──一方、トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」を掲げ、同盟国に防衛負担の増大を求めています。日本は今後もアメリカを頼れるのでしょうか。 アメリカは、もともと孤立主義的な傾向を持つ国です。 初代大統領のワシントンは他国との同盟に慎重な考え方を示し、その後のモンロー主義でも、ヨーロッパの問題には関与しないという姿勢を取ってきました。 第一次世界大戦でも、アメリカは当初参戦を避けていました。第二次世界大戦後、冷戦が始まったことで、西側陣営のリーダーとして世界に関与するようになったのです。 私たちは、その戦後のアメリカを本来の姿だと考えがちです。 しかし、長い歴史を振り返れば、自国の利益を優先し、海外への関与に慎重だった時代のほうが長かったわけです。 現在の変化は、トランプ大統領個人の問題による突発的なものではありません。アメリカ社会そのものが変容しているのだと思います。 ──そうなると、日本は日米同盟をどう維持していくべきでしょうか。 日本は、憲法上の制約もあり、現状では単独で自国を守ることができません。 ほかの国と同盟を結ぶとしても、現実的にはアメリカ以外に選択肢はありません。 これまでは、アメリカと同盟を結ぶと、「アメリカの戦争に巻き込まれるから反対だ」という議論がありました。 しかし、今のアメリカは、かつてのようなアメリカではありません。 アメリカ自身が変わり、本来の姿に戻りつつあります。 だからこそ、今度は日本の安全保障にアメリカを巻き込まなければならないのです。 台湾有事にアメリカをどう関与させるか ──具体的には、台湾有事のような事態でも、アメリカがどこまで関与するかは分からないということでしょうか。 台湾問題についても、今後の米中首脳会談でどのような決着になるかは分かりません。 トランプ大統領が、本当に台湾を守るために軍事的なリスクを引き受けるのか。それは不透明です。 しかし、日本にとって、台湾が中国に併合されれば、安全保障上、非常に不利な状況になります。 だからこそ、アメリカを巻き込む必要があるのです。 河野克俊（かわの・かつとし） 元統合幕僚長。1954年生まれ。1977年、防衛大学校卒業後、海上自衛隊に入隊。自衛艦隊司令官、海上幕僚長などを歴任し、2014年に第5代統合幕僚長に就任。自衛隊制服組トップとして約4年半務め、2019年4月に退官。著書に『統合幕僚長 我がリーダーの心得』など。2026年9月、元駐豪大使の山上信吾氏との共著『アメリカを巻き込み、中国の恫喝に勝つ戦略 日本外交・安保の正念場』（ビジネス社）を刊行。

日本の防衛政策は、大きな転換期を迎えている。 ロシアによるウクライナ侵攻、中国の軍事力増強や北朝鮮の核・ミサイル開発などを背景に、日本は防衛費を増額し、長射程ミサイルの取得や反撃能力の整備を進めている。 さらに、戦後日本の安全保障を支えてきた日米同盟にも変化が生じている。アメリカが海外への関与に慎重になるなか、日本は自国の防衛をどのように考えるべきなのか。 近著『アメリカを巻き込み、中国の恫喝に勝つ戦略――日本外交・安保の正念場』（山上信吾・元駐オーストラリア大使との共著）で、アメリカの関与を確保するための日本の戦略を論じた河野克俊氏。2014年から2019年まで自衛隊の制服組トップである統合幕僚長を務めた同氏に、憲法9条や専守防衛が抱える問題、核抑止、そして日米同盟の今後について聞いた。 本稿は、ニューズウィーク日本版の公式YouTubeチャンネルで公開した河野氏へのインタビュー動画を基に、一部、動画未収録の発言も含めて再構成したものです。 装備を増やしても「動けない自衛隊」 ──日本は防衛費を大幅に増やし、防衛力の強化を進めています。自衛隊は新たな転換期を迎えているのでしょうか。 防衛力の整備は、以前から着実に進めてきました。航空機や潜水艦、護衛艦といった装備の充実は、防衛庁、防衛省として長年取り組んできたことです。 しかし、根本的な問題は憲法にあります。 自衛隊は、ほかの国の軍隊と同じように、保有する防衛力を十分に活用して行動することができません。装備の整備は進んできましたが、それを実際に運用するところに大きな制約があります。 かつて自衛隊は「作る自衛隊」と言われていました。予算を確保して装備を整備する組織であり、実際に活動する「動く自衛隊」ではなかったのです。 その転換点となったのが、1991年の湾岸戦争後に実施されたペルシャ湾への掃海部隊派遣でした。 これを契機に「作る自衛隊」から「動く自衛隊」へと変わり始め、その後はPKOなど海外での活動も広がっていきました。 ただし、憲法に起因する制約という根本的な問題は、現在も残されています。 ──自衛隊の活動を制約する制度上の問題として、著書では「ポジティブリスト」にも言及されています。これは憲法9条と関係があるのでしょうか。 関係があります。 自衛隊は、朝鮮戦争を契機に設立された警察予備隊を前身としています。その際、憲法9条を改正しないまま自衛隊をつくったため、自衛隊の法的な位置付けが曖昧になりました。 その結果、自衛隊法も、基本的には警察の法律と同じ考え方でつくられています。 警察は行政組織ですから、法律で認められた行為しかできません。これがポジティブリストという考え方です。 自衛隊法では、防衛出動が命じられた有事には国際法などに従って行動できますが、平時には法律で認められた行為しかできない仕組みになっています。そのため、新たな任務が必要になっても、総理大臣が実施を命令・指示するだけでは済まず、その行動の法的根拠が問われることになります。 一方、一般的な軍隊では、法律などで禁止された行為を除き、政治指導者の判断に基づいて行動し、必要に応じて交戦規定によって制約を設けるという仕組みが取られています。いわゆるネガティブリストの考え方です。 私は、憲法を改正して自衛隊を軍隊として明確に位置付けるのであれば、自衛隊法も見直し、新たな法制度を整備する必要があると考えています。 憲法9条の矛盾と専守防衛の限界 ──憲法9条をめぐっては、自衛隊の存在を3項に明記する加憲案があります。それで問題は解決するのでしょうか。 私は、自衛隊を加憲という形で明記するだけの案には反対です。 もともと憲法9条は、軍隊を持たないという考え方でつくられました。しかし、朝鮮戦争が起き、アメリカから日本も軍事力を持つよう求められ、警察予備隊を経て自衛隊がつくられました。 その際、憲法を改正しなかったことが、現在まで続く矛盾の原点です。 9条2項には、陸海空軍その他の戦力は保持しない、国の交戦権は認めないと書かれています。 そこを残したまま自衛隊だけを明記すれば、矛盾を抱えた状態を固定化することになります。 ──自衛隊を明記しても、9条2項との関係は変わらないということですね。 そうです。現在の政府解釈では、自衛隊は憲法が禁止する「戦力」には当たらないとされています。 しかし、トマホークを導入し、護衛艦を空母化し、イギリスやイタリアと最新鋭戦闘機を共同開発している。防衛費も増額しています。 それでも「戦力」ではないというのであれば、そもそも戦力とは何なのかという議論になります。 憲法は、子供が読んでも理解できるものであるべきだと思います。 解釈に解釈を重ね、専門家でなければ理解できないような憲法では、国民の憲法とは言えません。 特に安全保障に関わる問題ですから、分かりにくい解釈を重ねるのではなく、自衛隊の位置付けを明確にし、シビリアンコントロール（文民統制）の仕組みをきちんと整えるべきだと考えています。 ──日本は長年、専守防衛を安全保障政策の基本としてきました。反撃能力の整備も進むなか、この考え方をどう評価しますか。 専守防衛という考え方も、憲法9条2項に由来しています。 日本にも自衛権はあります。しかし、9条2項がある以上、その行使には一定の制約を設けなければならない。そうした解釈が積み重ねられてきました。 ただし、実際に日本を守りきるために、それで十分なのかという問題があります。 サッカーでも、ゴールキーパーだけでは勝てません。オフェンスが必要です。 ──日米同盟では、自衛隊が「盾」、米軍が「矛」を担うという役割分担が語られてきました。 しかし、攻撃はすべてアメリカに任せ、日本は待機しているというような、都合のいい同盟が成り立つでしょうか。 例えば、日本の三沢基地から米軍の戦闘機が出撃する際、同じ基地にいる自衛隊が「頑張ってきてください」と見送るだけでいいのかということです。 実際に有事となったとき、日米同盟が従来の「盾と矛」という役割分担だけで成り立つとは思いません。 航空自衛隊と米空軍が共同使用する青森県の三沢基地　wilz94 -shutterstock- ──では、専守防衛そのものを見直すべきなのでしょうか。 私は、戦略的な専守防衛は必要だと考えています。 日本から他国を攻撃することはしない。しかし、攻撃を受けた場合には国民を守る。そうした国家としての基本姿勢は維持するべきです。 一方、いったん戦闘が始まれば、戦術的には攻勢を取ることも必要になります。 その部分までアメリカに頼るのではなく、日本自身が対応できるようにするべきです。 憲法9条2項があるためにそれができないというのであれば、2項を改正する、あるいは削除するという議論になると思います。 非核三原則の見直しと核共有 ──核抑止についても伺います。河野さんは非核三原則の見直しを主張されていますが、日本が独自に核兵器を保有するべきだとお考えなのでしょうか。 私は、現時点で日本が独自に核兵器を保有することには賛成していません。 日本は核拡散防止条約（NPT）に加盟しています。独自に核兵器を保有するとなれば、条約からの脱退が必要になり、国際社会からの批判や経済制裁を受ける可能性もあります。 しかも、日本は唯一の戦争被爆国です。国民の理解を得ることも容易ではないでしょう。 一方で、中国やロシア、北朝鮮が核兵器を保有するなか、日本の核抑止力をどう確保するのかという問題は避けて通れません。 だからこそ、アメリカの核兵器を有効に活用する方法を考える必要があるのです。 ──具体的には、アメリカとの「核共有（ニュークリア・シェアリング）」ということでしょうか。 そうです。 非核三原則のうち、「持たず」「作らず」については維持するとしても、「持ち込ませず」については、現在の安全保障環境を踏まえて議論するべきだと思います。 例えば、アメリカの核兵器を日本国内に配備し、その使用についても、日本の意思を一定程度反映させる仕組みを考えるということです。 核兵器を使うかどうかをアメリカが一方的に決めるのではなく、日本もその意思決定に何割かは参加する。そういう意味での核共有を、そろそろ検討してもよいのではないでしょうか。 ──日本が核使用の意思決定に参加することで、抑止力はどのように変わるのでしょうか。 まず、アメリカの核兵器が日本国内に配備されれば、それ自体が中国やロシア、北朝鮮に対する一つの抑止力になります。 さらに、日本が核使用の意思決定に一定程度関与することになれば、相手の計算も複雑化します。 これまでは、核兵器を持たない日本を、核をめぐる意思決定の当事者として考える必要はありませんでした。 しかし、日本が全面的ではないにせよ、その意思決定に一部でも参加するとなれば、考慮しなければならない要素が増えます。 相手の計算が複雑になることで、結果として抑止力が高まると考えています。 もちろん、核共有以外の方法で日本の抑止力を高められるのであれば、それでも構いません。 重要なのは、非核三原則を絶対に変えてはならないものとして扱うのではなく、安全保障環境の変化を踏まえて、日本を守るために何が必要なのかを議論することです。 アメリカは「本来の姿」に戻りつつある ──一方、トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」を掲げ、同盟国に防衛負担の増大を求めています。日本は今後もアメリカを頼れるのでしょうか。 アメリカは、もともと孤立主義的な傾向を持つ国です。 初代大統領のワシントンは他国との同盟に慎重な考え方を示し、その後のモンロー主義でも、ヨーロッパの問題には関与しないという姿勢を取ってきました。 第一次世界大戦でも、アメリカは当初参戦を避けていました。第二次世界大戦後、冷戦が始まったことで、西側陣営のリーダーとして世界に関与するようになったのです。 私たちは、その戦後のアメリカを本来の姿だと考えがちです。 しかし、長い歴史を振り返れば、自国の利益を優先し、海外への関与に慎重だった時代のほうが長かったわけです。 現在の変化は、トランプ大統領個人の問題による突発的なものではありません。アメリカ社会そのものが変容しているのだと思います。 ──そうなると、日本は日米同盟をどう維持していくべきでしょうか。 日本は、憲法上の制約もあり、現状では単独で自国を守ることができません。 ほかの国と同盟を結ぶとしても、現実的にはアメリカ以外に選択肢はありません。 これまでは、アメリカと同盟を結ぶと、「アメリカの戦争に巻き込まれるから反対だ」という議論がありました。 しかし、今のアメリカは、かつてのようなアメリカではありません。 アメリカ自身が変わり、本来の姿に戻りつつあります。 だからこそ、今度は日本の安全保障にアメリカを巻き込まなければならないのです。 台湾有事にアメリカをどう関与させるか ──具体的には、台湾有事のような事態でも、アメリカがどこまで関与するかは分からないということでしょうか。 台湾問題についても、今後の米中首脳会談でどのような決着になるかは分かりません。 トランプ大統領が、本当に台湾を守るために軍事的なリスクを引き受けるのか。それは不透明です。 しかし、日本にとって、台湾が中国に併合されれば、安全保障上、非常に不利な状況になります。 だからこそ、アメリカを巻き込む必要があるのです。 河野克俊（かわの・かつとし） 元統合幕僚長。1954年生まれ。1977年、防衛大学校卒業後、海上自衛隊に入隊。自衛艦隊司令官、海上幕僚長などを歴任し、2014年に第5代統合幕僚長に就任。自衛隊制服組トップとして約4年半務め、2019年4月に退官。著書に『統合幕僚長 我がリーダーの心得』など。2026年9月、元駐豪大使の山上信吾氏との共著『アメリカを巻き込み、中国の恫喝に勝つ戦略 日本外交・安保の正念場』（ビジネス社）を刊行。