「職場の掲示板」「対面での集会」「紙による投票」…アナログ信仰を脱した労働組合に訪れるかもしれない“バラ色の未来”

労働組合のアップデートを語るうえで、避けては通れないのが「デジタルシフト」です――。こう語る株式会社スタメン専門役員の佐々木隆寛氏は、350を超える労働組合の支援に従事してきたなかで、労働組合には高度経済成長期から続く「アナログ信仰」が深く根を張っていると感じているそうです。 そんな佐々木氏が提唱する、デジタルシフトの先に待っている労働組合の姿とはいったいどんなものなのでしょうか。同氏の著書『労働組合の未来を、デザインする。　組織の価値を高める3要素とは？』から一部を抜粋・編集する形で、その明るい未来像を紹介します。

■紙やアナログにこだわる従来の労働組合 　労働組合のアップデートを語るうえで、避けては通れないのが「デジタルシフト」です。なぜなら、労働組合における「教育」や「広報」の変革を実現するための土台、OSとなるのが、このデジタルシフトにほかならないからです。 　しかし、多くの労働組合の現場では、いまだに「紙の広報誌」「職場の掲示板」「対面での集会」「紙による投票」といった、高度経済成長期から続くアナログな慣習が根強く残っています。

　先日、ある市役所を訪れた際、屋外に設置された掲示板に貼られたお知らせが、雨風にさらされてインクが滲み、ボロボロになっているのを目にしました。おそらく、誰も定期的にメンテナンスをしていないのでしょう。これでは、情報を伝えようという本来の目的は果たせません。 　なぜ、これほどまでに紙やアナログな手法に固執してしまうのでしょうか。そこには、「紙で配れば、確実に全員の手元に届くはずだ」「顔を合わせなければ、本当のコミュニケーションは生まれない」といった、一種の“アナログ信仰”が存在するように思えます。

　しかしその信仰は、もはや現代の働き方の実態とはかけ離れた幻想となりつつあります。テレワークやフレックスタイム、シフト制勤務が普及し、従業員の働く時間も場所も多様化・分散化しています。また、産休中もしくは育休中の組合員の方もいらっしゃると思います。 　全員が同じ時間に同じ職場にいることを前提としたアナログな手法では、そもそも情報が行き届かない組合員(特に若手層)が大量に発生してしまいます。 　職場に届けられた回覧板は、誰にも読まれないまま埃をかぶり、掲示板のポスターは、そもそも出社しない従業員の目には触れません。「紙なら安心」どころか、実際には誰が読んだかを確認するすべもなく、情報の伝達という意味では、極めて効率が悪く、効果も測定できないのが現実です。

　さらに深刻なのは、こうしたアナログな手法が、組合活動への参加のハードルを不必要に引き上げてしまっていることです。 　役員選挙やストライキ権の確立といった重要な意思決定の場面で、「指定された日時に、特定の場所に足を運び、紙に記入して投票する」という物理的な手間を要求されれば、育児や介護で時間的制約のある組合員や、出張中の組合員は、参加したくても参加できません。 　旧来のアナログな慣習が、組合員を活動から遠ざけ、組織の活力を削いでいる。この事実に、私たちは真正面から向き合う必要があります。

　※外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください ■AI時代に向けたデジタルシフトのメリット 　労働組合におけるデジタルシフトは、「単に紙をなくして業務をIT化する」といった表面的な効率化だけを目的とするものではありません。その本質は、「デジタル技術を活用して、組合員が時間や場所に縛られずに組合活動へ参加し、意見を反映できる基盤をつくること」にあります。

　デジタルツールを導入することで、具体的にどのようなメリットが生まれるのでしょうか。 　第1に、労働組合事務所が「手のひら」にやってきます。労働組合向けアプリを導入すれば、そこが「24時間365日アクセス可能なバーチャル労働組合事務所」となります。 　組合員は、深夜でも休日でも、思い立ったときに労働組合の情報にアクセスし、意見を投稿することができます。執行部からの重要なお知らせもプッシュ通知で確実に届けることができ、そこからワンタップで詳細な情報やeラーニングコンテンツにアクセスできる。この利便性は、アナログでは決して実現できません。

　第2に、組合員の「本当の声」をリアルタイムで可視化できるようになります。春闘前に年1回、何十問もある紙のアンケートを実施するのではなく、スマートフォンを使って高頻度で短い意識調査(パルスサーベイ)を実施できます。 　「現在の残業の負担感は、5段階でいくつですか？」といった1〜2問の簡単な質問を、月に1度配信するだけで、執行部は現場の課題をデータとしてリアルタイムに把握できます。これにより、経営側への要求を、一部の役員の「勘や感情」に頼るのではなく、「客観的なデータ(エビデンス)」に基づいた、説得力のある政策提言へと進化させることができます。

　将来的には、アンケートの自由記述欄に書き込まれた大量のテキストデータをAIで分析し、潜在的な不満や改善提案を抽出するといった活用も可能になるでしょう。 ■雇用と労働条件を守るためにAIを活用する 　さらに、AIの活用は、①役員自身のAIスキル向上、②組合業務のAI活用による効率化、③会社側のAI活用への対話とルールづくり――という労働組合が今後向き合うべき3つの重要な視点をもたらします。 　労働組合の役員が自らAIを使いこなし、組合の運営を効率化することは、AI時代への備えの第一歩です。中でも最も重要なのが、③会社側のAI活用への対話とルールづくりです。

　会社が人事評価や昇進・昇格の判定にAIを導入した際、その判断基準の透明性や公平性を、労働組合がチェックできるか。海外では、AIが提示する評価の根拠となるデータやロジックの開示を労働組合が要求した事例も出てきています。 　「便利だから」と会社主導のAI導入を無条件に受け入れるのではなく、組合員の雇用と労働条件を守るために、労使で対等に協議し、納得感のあるルールを構築していく。それこそが、AI時代の労働組合に求められる新たな使命と言えるでしょう。

　第3に、重要な意思決定への参加障壁を劇的に下げることができます。労働組合向けアプリやセキュリティが担保された電子投票システムを導入すれば、育児休暇中の組合員も、海外出張中の組合員も、スマートフォンからわずか数秒で自らの意思を表示できます。参加のハードルが下がることで投票率は向上し、それはそのまま、会社に対する労働組合の交渉力強化に直結します。 　そして、私が最も強調したいデジタルシフトのメリットは、これらによって創出された時間を、役員が本来最も注力すべき、組合員に直接会って対話する活動(オルグ)に充てられるようになることです。

　「オルグもアナログな活動で、デジタルシフトに反するのでないか？」と思う人もいるかもしれません。しかしデジタルシフトは、アナログなコミュニケーションを軽視するものでは決してありません。 　むしろ、本当に価値のあるアナログなコミュニケーションの時間(オルグ)を最大化するための、必要不可欠な手段です。オンライン会議システムを使って行うのではなく、直接対話をしに行くことに価値があります。 ■「予算配分」にも劇的な変化が起こる

　紙の機関紙の印刷や発送、アンケートの集計といった、これまで多くの時間を費やしてきたノンコア業務をデジタルで自動化する。 　そうして生まれた時間を使えば、役員は一人でも多くの組合員の職場に足を運び、顔と顔を合わせて対話し、生の声を聴きに行けます。デジタルシフトは、その大切な時間を役員の手に取り戻してくれます。 　デジタルシフトに成功した労働組合では、組織運営そのものに構造的な変革が起きています。その最もわかりやすい例が、予算配分の劇的な変化です。

　ある労働組合では、紙の機関紙を完全に廃止し、スマートフォンアプリでの情報発信に切り替えました。また、これまで全国から役員を集めて行っていた定例会議をオンラインに移行しました。 　その結果、これまで当たり前のように計上されていた「印刷費」「郵送費」「交通費」「宿泊費」といった、コストを削減することができました。 　そして、この労働組合は、削減によって生まれた数百万円の予算を、組合員の未来への投資、すなわち「eラーニングサービスの法人契約費」や「資格取得支援金」といった教育予算にスライドさせました。

　レクリエーション予算を削ることなく、デジタルシフトによって新たな教育予算を創出したこの事例は、多くの労働組合にとって大きなヒントとなるはずです。