中国の習近平国家主席がアメリカへ出発　米中首脳会談へ | NHKニュース

中国の国営メディアは、習近平国家主席がアメリカを国賓として訪問するため23日午後、専用機で北京を出発したと伝えました。習主席はアメリカでトランプ大統領とことし2回目となる首脳会談を行う予定です。

両国の首脳会談はことし5月にトランプ大統領が北京を訪問して行われて以来、4か月ぶりで、習主席のアメリカ訪問は2023年11月にサンフランシスコで開かれたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席して以来、3年ぶりです。

会談では米中の間で主導権争いが続くAIや経済・貿易のほか、台湾をめぐる問題やイラン情勢などについて意見が交わされるとみられます。

今回の訪問には、彭麗媛夫人や中国共産党の最高指導部のメンバーの蔡奇政治局常務委員、それに王毅外相などが同行するということです。

アメリカのシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所の上級研究員で、米中関係に詳しいザック・クーパー氏は、今回の会談で大きな成果があるとは考えにくく、トランプ大統領が習近平国家主席との個人的な関係強化を図ることに重点を置くだろうと指摘します。クーパー氏に会談の焦点について聞きました。

【貿易摩擦】11月に期限が迫っている貿易摩擦の「休戦」について、クーパー氏は半年など一定期間の延長に合意するほか、中国がアメリカの農産物の追加購入などで合意する可能性があると分析しています。

【AI開発】中国との間で主導権争いが続いているAIについては、開発のあり方についても議論になるとの認識を示しました。

ただ「両国がAIの管理方法について共通のビジョンを持っているとは思わない。開発をとめることは非常に難しい。最先端の研究の開発をめぐり、一方が減速しても相手側が減速していることをどう確認するのかという問題がある」と述べ、専門的な立場から議論すべき問題で、首脳どうしの会談でどこまで進展があるのかは不透明だと指摘しました。

【台湾問題】クーパー氏は台湾をめぐる問題は議題に上るとの見通しを示す一方、中国が反対するアメリカによる台湾への武器の売却について「中国はこれまでに武器売却を遅らせるという成果を得ている。トランプ政権からすでにかなりの譲歩を引き出しているため、中国はこの問題に簡単に触れたあとほかの議題へ移る可能性がある」と分析しています。

【イラン情勢】イラン情勢も議題の1つになると指摘しています。クーパー氏は「今の中国の当局者たちは、中国は強く、アメリカはいくぶん弱体化したと感じていると思う。そして、その認識はイラン戦争によってさらに強まっている」と指摘しました。そのうえで、イランへの経済制裁を強化するトランプ政権に中国が協力するかどうかについては「習主席がトランプ大統領に協力する理由は見あたらない」と指摘しました。

また、指摘されているアメリカ軍の弾薬不足の懸念については「中国は間違いなく喜んでいる。戦争が長引き、アメリカが弾薬を使えば使うほど中国に対する抑止力は弱まる」と分析しています。

米中首脳会談の焦点について、中国の外交政策に詳しい復旦大学アメリカ研究センター主任の呉心伯教授に聞きました。

【今回の会談の位置づけ】呉教授は5月にトランプ大統領が訪中して北京で行われた首脳会談で、両国が「建設的戦略安定関係」を築くことで一致したことに言及し「経済・貿易分野やAIに関する対話など、北京での会談で得られた共通認識を着実に実行に移す必要がある」としています。

そして▽11月に中国で開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議や▽12月にアメリカで開かれるG20＝主要20か国の首脳会議に合わせて年内にさらに2回、米中首脳会談が行われる可能性があるとしたうえで「双方は今後の関係の発展に向けたロードマップを確立するだろう」と指摘しています。

【台湾をめぐる問題】会談で中国側が最も重視する点として、呉教授は台湾をめぐる問題を挙げ「中国は首脳会談を利用して台湾問題の重要性と敏感さを改めてアメリカに強調し、台湾への武器売却をこれ以上行わないことや台湾との公的な関係を発展させないことを求めるだろう」という認識を示しました。

また、トランプ政権の台湾をめぐる対応については「北京での首脳会談以降、アメリカは比較的慎重な姿勢をとっている。これはアメリカ側が台湾問題を適切に処理しなければ両国の関係の安定を維持することが困難になり、経済・貿易面やその他の問題でも中国との協力を進めることが難しくなると理解していることを示している」と説明しています。

【経済・貿易をめぐる問題】経済・貿易をめぐる問題について、呉教授は「期待される成果として最も重要なのは両国がそれぞれ300億ドルの関税を削減することだ。中国はアメリカから輸入する農産物やエネルギー製品に対する関税を免除する可能性がある」という考えを示しました。

また、去年10月に韓国で行われた首脳会談で合意した貿易摩擦の「休戦」の期限がことし11月に迫っていることについて「双方が休戦の継続を望んでいるため、延長される可能性が高い」と分析しています。

中国によるアメリカからの輸入拡大については「トランプ大統領は中国に『買え、買え、買え』と望んでいる。アメリカからのLNG＝液化天然ガスやボーイングの航空機の購入を増やす可能性はある」としています。

一方で「アメリカが先端半導体など技術分野で中国を封じ込めていることや中国の大手企業に対する制裁は受け入れられない」と指摘し、「中国にはレアアースなどの切り札がある。もしアメリカが譲歩しなければ中国もアメリカに問題を引き起こすことができる」と強調しました。

【AIをめぐる問題】AIをめぐる問題について、呉教授は▽AIが開かれた形で利用されるべきだという中国の主張や▽AIの発展がもたらすリスクをどのように管理すべきかという点などが話し合われる可能性があるという見方を示し「すぐに実質的な成果が出ることはないと思う。双方が対話のメカニズムの構築について合意し、AI問題について対話を継続していくことになるだろう」としています。

また、アメリカのバイデン政権時代に両国の首脳がAIをめぐって核兵器の使用に関する決定は人間が管理し続けるべきだと確認したことについて「もし今回、双方がこの共通認識を再び確認できれば、非常に前向きな意味を持つと思う」と述べました。

【イラン情勢・日本との関係】呉教授は、イラン情勢をはじめ国際情勢についても議論される見通しだとしていて「中国側はアメリカに対して軍事的手段を用いてイランとの対立を解決しようとすべきでないことや、ホルムズ海峡の開放について合意に達することが当面の優先的な課題であることを伝えるだろう」と指摘しています。

そして、中国の立場について「中国はイランとの2国間関係を維持し、アメリカの圧力によって経済・貿易の往来を停止することはない」として「アメリカがイランと交渉し合意に達する決意を固めれば、中国は積極的かつ建設的な役割を果たすだろう」という見方を示しました。

一方、日本との関係については中国政府が日本の防衛力強化の動きなどを「新型軍国主義」と批判していることを念頭に「多国間の問題を議論する際、中国側は日本の『新型軍国主義』の台頭に対する懸念に言及するだろう」としています。

中国外務省は、習近平国家主席のアメリカ訪問を前にことし5月の米中首脳会談で提唱された「建設的戦略安定関係」をテーマにした動画を22日、SNSに投稿しました。

動画には中国語版と英語版があり、中国とアメリカの名所のほか、両国の人たちが交流する様子を撮影した映像などが使われています。

ナレーションでは「建設的戦略安定関係」について「勝ち負けを伴うゼロサムゲームではなく、協力が主体の積極的で安定した関係を築くものだ」と強調しています。

そして「中国人もアメリカ人もみな地球村に暮らす家族だ。中国はアメリカを排除して別の枠組みをつくる意図はなく、アメリカも中国とのデカップリングやサプライチェーンの分断は不可能だ」としています。

そのうえで「広大な太平洋は障害ではなく、巨大な協力の空間だ。両国はパートナーとなるべきでライバルではない。両国関係が『建設的戦略安定関係』の正しい航路に沿って絶えず前に進むことを期待する」として、両国関係の安定化に期待感を示しました。

一方で「中国はこれまでどおり、みずからの主権と安全、それに発展の利益を断固として守る」と強調し、中国が統一を目指す台湾をめぐる問題などを念頭にアメリカをけん制しています。