北海道・三陸沖後発地震注意情報 気象庁・内閣府が会見「日頃からの備えを確認して」

20日午後4時52分ごろ、三陸沖で発生したマグニチュード7.7の地震について、気象庁と内閣府は午後7時半から「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について会見を行いました。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は千島海溝や日本海溝、それにその周辺でマグニチュード7.0以上の地震が発生し、ふだんと比べて巨大地震が発生する可能性が相対的に高まったと判断された場合に発表されます。

三陸沖で発生した地震を受けて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、内閣府と気象庁は午後7時35分から記者会見を開き、気象庁の青木重樹 地震火山技術・調査課長は「午後7時30分に『北海道・三陸沖後発地震注意情報』を発表した。日頃からの備えを確認してほしい」と述べました。

続いて、内閣府防災担当の桝谷有吾 企画官は「これまで世界中で発生した地震の統計に基づけば今後1週間の間に約1％の確率でマグニチュード8以上の大規模地震が日本海溝・千島海溝沿いで後発の大規模地震が発生する可能性があるという意味だ。実際に地震が発生するかは不確実だが、自らの命は自らが守るという考えのもとで防災対応をとってほしい」と述べました。

情報が発表されている期間中の取るべき防災対応として、内閣府防災担当の担当者は「北海道から千葉県にかけての182の市町村では、日頃より実施している備えをこの期間に再度確認してほしい。具体的には避難場所や避難経路、家族との連絡手段、備蓄を確認してほしい。加えて今回の情報発表に伴い1週間の特別な備えをしてほしい。すぐ逃げられる態勢の維持や、非常持ち出し品を常に携帯して欲しい」と呼びかけました。

また「住民は揺れを感じたり、津波警報が出たりしたら直ちに避難することが重要で、それを意識しつつ社会経済活動を継続してほしい。また、事業者も避難誘導の手順の確認などをしてほしい」と呼びかけました。

内閣府の担当者は会見で「無用な混乱を避けるため、正しい情報を見極めて偽情報・誤情報の拡散は絶対に行わないでほしい。政府が地震予知を発表することはないので注意してほしい」と呼びかけました。

また「経済的・社会的な混乱を最小限におさえるため、食料品や生活必需品の必要以上の買いだめや買い急ぎは控えてほしい」と述べました。

気象庁の担当者は今後1週間で起きる“最悪のケース”について触れ「最大クラスの津波が発生するようなマグニチュード9クラスの地震が想定されている領域だ」と述べました。

内閣府防災担当の担当者は、今回の情報発表に伴って特別な備えの継続を呼びかける期間について「具体的には4月27日の午後5時までとする。一方、情報発表の基準を満たした地震が再び起きた場合は、呼びかけは延長する」としたうえで、日頃からの備えを改めて確認するよう呼びかけました。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」、それにその周辺でマグニチュード7クラスの地震が起きた場合、その後の巨大地震の発生に注意を呼びかける情報です。

情報が発表された場合、避難場所や移動経路の確認、すぐに逃げられるよう非常用持ち出し袋の準備、家具が倒れないよう固定することや、食料や水、トイレなどの備蓄品の確認など日頃からの備えの確認が求められます。避難は求めず呼びかけの期間は1週間です。

発表される条件は、北海道の根室沖から東北の三陸沖にかけての巨大地震の想定震源域と、その外側のエリアでマグニチュード7以上の地震が起きた場合です。

プレート境界かどうかは問わず、想定震源域の外側で大地震が起きた場合、発生した地震の規模によって情報を発表するかが決まります。地震発生からおおむね2時間後をめどに内閣府と気象庁が発表します。

対象となるのは3メートル以上の津波や震度6弱以上の揺れなどが想定されている太平洋側を中心とした北海道と青森県、岩手県と宮城県、福島県それに茨城県と千葉県の合わせて182の市町村です。

国は「情報が出されたからといって、必ず巨大地震が起きるとは限らない」としています。

世界的な事例ではマグニチュード7クラスの地震のあとに8クラスの巨大地震につながる例は100回に1回程度とされています。9クラスになると、さらに低いとされています。

一方、国はこれまで過去の地震の履歴から「後発地震注意情報」の発表は平均すると2年に1回程度と頻繁に出されるとする見通しを示していました。