除染土再生利用 「理解を深めながら慎重に進める」石原環境相

東京電力福島第一原子力発電所の事故後、除染で取り除かれた土の再生利用について、石原環境大臣は「心配している人も多い中、理解を深めながら慎重に進めていく」と述べました。

原発事故のあと、福島県内の除染によって取り除かれた大量の土などは、県内の中間貯蔵施設で保管され、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められていて、政府はこの最終処分の量を減らすため、放射性物質の濃度が低い土を公共工事などで再生利用する方針です。

政府は理解の醸成を図るため去年、総理大臣官邸や、霞が関の省庁の花壇などで再生利用を始め、今後、対象を地方にある国の出先機関などに広げる方針です。

10日の閣議後の会見で石原環境大臣は「県外での最終処分が難しいのではないかというアンケート結果を見るが、国としての約束であり、法律にも書かれているので、しっかりと県外の最終処分場を作るよう努力する。最終処分の実現に向けては復興再生土の利用などによって最終処分の量を減らすことが鍵となる。ロードマップに基づき、政府一丸となって取り組む」と述べました。

その上で、再生利用の今後の見通しについては、「秋までに、実際に地方の出先機関で、進める場所をできれば決めたい。やはり、理解の醸成が必要で、再生利用を進めることについて心配する人も多くいるので、なるべく理解を深めながら慎重に進めていきたい」と話していました。