熊本 断水の影響 「災害中間支援組織」が支援漏れないよう調整

熊本地震の被災地ではすでにNPO法人などが物資の提供などの活動を進めていますが、いち早い復旧には、支援の「漏れ」や「ムラ」を無くすことが重要です。熊本県には10年前の地震以降、支援を提供できる団体などと被災者とをつなぐ、“調整役”を担う「災害中間支援組織」があります。断水の影響が続いていることなどから調整の必要性が高まっています。

災害中間支援組織の「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク」は支援の「漏れ」や「ムラ」をなくすため、10年前の熊本地震をきっかけに発足し、今回も地震の直後から、情報共有の会議を開いています。

31日は、熊本市の事務所を会場に、現地で支援活動を進めているNPO法人の担当者や地元の社会福祉協議会、国や県の担当者などおよそ200人が、オンラインなどで打ち合わせに参加しました。

この中では、活動を続けているNPO法人などから断水の影響が相次いで報告され、被災者に入浴サービスを提供するための水の確保が難しい自治体があるという声のほか、児童養護施設の中には、子どもの飲み水があと1日半しか残っていないところもあるという報告がありました。

こうした声を受けて、プールなどの水を浄水できる装置を保有する企業から支援の申し出があったほか、飲料水をすぐに届けることができる団体が複数、名乗りを上げて、それぞれで調整を進めていくことになりました。

「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク」の樋口務代表理事は電気が復旧することで、車避難から、自宅での「在宅避難」に切り替える人が増える可能性もあるとして、水を届けるための調整の必要性は続くとしています。

樋口代表理事は「地震後、お風呂にも入れていない状況が続いている被災者もいると考えられ、入浴支援は重要になってくる。また、高齢の方から『給水所まで遠くて水を取りにいけない。運んでもらえないか』という依頼も実際に届いている。漏れ・ムラがないように細かいところまで支援を届けたい」と話していました。

阪神・淡路大震災などを経て復旧や被災者支援に関して専門的な知識や技術を持ったNPO法人やボランティア団体が活動してきましたが、東日本大震災では団体どうしの連携が十分に取れず、支援が行き届かない地域がありました。

おととしの能登半島地震でも支援団体と被災した市町との間で連携体制の構築に時間がかかったと専門家などから指摘されています。

こうした教訓を踏まえ、「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク」のような「災害中間支援組織」が広がっています。

ことし3月までに28の都道府県で設立されていて、国は、2030年度までにすべての都道府県に設置されることを目指しています。

「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク」は、「漏れ」や「ムラ」なく被災者に支援を届けるため調整を行う「災害中間支援組織」です。

今、現地でどのような支援のニーズがあるのか。私たちができることは何か。代表理事の樋口務さんにお話を聞きました。（※7月31日時点の情報です）

Q:地震発生後からどのような活動をされていますか。地震発生の翌日以降、毎日午後6時から「情報共有会議」を行っています。熊本市内の事務所での対面と、オンラインの併用で、参加者は内閣府防災担当や熊本県、県の社会福祉協議会、県内外のNPO法人や災害ボランティア団体、DWAT（災害派遣福祉チーム）などです。初日はおよそ500人が参加しました。2日目、3日目も200人ほどが参加しています。

Q:大人数での会議、どのようなことを話されているのでしょうか。今は被害が大きい地域に、社会福祉協議会やDWAT、NPOなどが「先遣隊」を派遣している段階です。彼らが現地で見聞きした被災者の困りごと・ニーズを共有するとともに、支援のノウハウを持った団体から、例えば「トイレカーを派遣できる」とか「炊き出しができる」「飲料水を配ることができる」といった提案を受けて、誰がどこで活動できるかを整理し、実際に支援につなげることが目的です。

Q:今はどういったニーズが集まってきていますか。31日に開いた情報共有会議で多かったのは「水の確保」です。特に生活用水、お風呂に入るための水の確保です。電気は復旧しつつありますが、水道の復旧の見通しが立っていないところがあります。おそらく、地震後まだお風呂に入られていない方もいらっしゃるのではと思います。一方、飲み水をどう届けるか、ということもこれから課題になると思います。飲み水自体は給水車で避難所などへ届いていますが、停電が復旧して、これから自宅に戻る方もいらっしゃるかと思います。そのとき、断水が続いている地域ですと、給水車が来ているところまで向かって、数リットルの水を持ち帰る必要があります。高齢者は数百メートル歩くのも、水を持ち運ぶのも大変です。実際に、私たちのところへ「給水所が遠くて水を取りに行けない。届けてくれないか」という依頼も来ています。

Q:ニーズに対してどういった支援の手がありますか。これまでの会議の中では、トイレカーの派遣や、水や食料の提供の申し出などがありました。今、多いのは、避難所で炊き出しの支援をやりたいという問い合わせです。また、「水の確保」のニーズに対して、プールの水を浄水できる装置を保有する企業から支援の申し出があったり、飲料水をすぐに届けることができる団体が複数、名乗りを上げたりして、それぞれで調整を進めていくことになったケースもあります。

Q:被災地の力になりたい、という思いを持った人も全国に大勢いると思います。一般の人たちができる支援は何がありますか。被災地では、重機などの専門的な技術を持ったNPOやボランティア団体が支援活動を行う場合があります。一般の方の場合は、各市町村の社会福祉協議会による「災害ボランティアセンター」を通じたボランティア活動になります。がれきや家の中の片付けなどの助けを必要としている人の規模が把握できてから、ボランティアの募集が始まります。呼びかけの対象が全国か、九州か、熊本県内かは市町村の社会福祉協議会によって異なるので、それぞれのホームページなどを確認してください。また、これから暑さが厳しくなることが予想されています。作業中の熱中症には十分、気をつけてほしいと思います。

Q:「災害中間支援組織」の活動は今後どう進めていくお考えですか？情報共有をすることで、支援が届いていない地域を“可視化”していくことが重要です。行政ができること、社会福祉協議会ができること、NPOなどができることがそれぞれあります。NPOは細かな支援が得意ですが、NPOが被災地の全体的な被害状況を把握しないまま活動を始めると、支援に偏りが生まれるおそれがあります。情報共有を通じて、被災者への適切な支援につなげていきたいです。