日英伊の次期戦闘機 国際機関が開発合弁企業と初契約

日本とイギリス、イタリアが共同で開発する次期戦闘機を巡り、3か国でつくる国際機関が開発などを担う合弁企業と初めて一元的に契約を結んで司令塔としての役割を本格化させ、2035年の配備に向けた動きを加速させたい考えです。

日本とイギリス、イタリアが共同で開発する次期戦闘機について、3か国でつくる国際機関「GIGO」は2日、設計や製造などを担う合弁企業と契約を結んだと発表しました。

次期戦闘機を巡る企業との契約はこれまで3か国の政府がそれぞれ個別に結んできましたが、今回、GIGOのもとで初めて一元的に共同の国際契約を結び、これによりGIGOが司令塔としての役割を本格化させました。

今回の契約金額は6億8600万ポンド、日本円にしておよそ1400億円で、主要な設計などに投資されるとしています。

3か国は次期戦闘機について無人機と連携でき、現在の最新鋭の戦闘機を上回る性能の開発を目指していて、今後、効率的に開発を進めて2035年の配備に向けた動きを加速させたい考えです。

元・防衛審議官でGIGOのトップの岡真臣氏は「これまでの3か国の契約のもとでの活動が今後、本格的な国際プログラムの一環として実行されることになり、次期戦闘機プログラムにとって重要な局面だ」としています。