南シナ海問題で中国外務省が日本大使館公使呼び出し 日本側は反論

南シナ海の領有権をめぐる中国の主張を退けた国際的な仲裁裁判の判断について、日本の茂木外務大臣が談話を発表したことなどに対して、中国外務省は12日、日本大使館の公使を呼び出して抗議しました。これに対して日本側は、政府の立場を説明して反論したということです。

南シナ海をめぐっては、2016年、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、中国が南シナ海のほぼ全域に管轄権を主張しているのは法的根拠がなく国際法に違反するという判断が示されました。

仲裁判断から12日で10年となり、日本やアメリカなど14か国が共同声明を発表し、中国に判断を順守するよう求めたほか、茂木外務大臣は「仲裁判断を受け入れない中国の主張は国際社会における法の支配を損なう」などとする談話を発表しました。

これに対して中国外務省は12日、劉勁松アジア局長が北京にある日本大使館の横地晃次席公使を呼び出し、厳重な申し入れをして抗議したと明らかにしました。

この中で中国側は「日本は南シナ海の問題で歴史的な責任を負っていて、とやかく言う資格はない」としたうえで「日本の挑発に断固として対抗し、領土の主権と海洋権益を断固として守る」と主張したとしています。

一方、日本大使館によりますと、日本側は、政府の立場を説明して反論したということです。

そのうえで、中国政府が軍民両用の品目の輸出管理を強化していることなどについても適切な対応を強く求めたということです。