東京電力 昨年度決算4542億円の最終赤字 廃炉の準備費用膨らみ

東京電力ホールディングスは4月30日、ことし3月までの1年間のグループ全体の決算を発表し、福島第一原発の廃炉に向けた準備費用が膨らんだことなどから最終的な損益は4542億円の赤字になりました。一方、今後の家庭向けの電気料金について、イラン情勢の緊迫による燃料価格の上昇の影響でことし6月から値上がりする可能性があるとしています。

東京電力ホールディングスは4月30日、都内で会見を開き、ことし3月までの1年間のグループ全体の決算を発表しました。

それによりますと、売り上げは他社との競争の激化による販売電力量の減少などから前の年度と比べて4818億円減った6兆3285億円でした。

最終的な損益は福島第一原発の廃炉で最大の難関となる「核燃料デブリ」の本格的な取り出しに向けた準備費用が膨らんだことなどから4542億円の赤字になりました。

一方、今年度1年間の業績見通しについては、イラン情勢の緊迫で燃料価格などの見通しが不透明だとして、「未定」としています。

また、LNG＝液化天然ガスなどの燃料価格の上昇によって家庭向けの電気料金はことし6月から値上がりする可能性があるとしています。

小早川智明社長は会見で「中東情勢の影響は電力の安定供給の観点からは直ちに出ないと考えているが、燃料価格の上昇に伴って電気料金はいずれ上がるのではないか」と述べました。