食料品の消費税減税 事業者負担など指摘も 与党 実現に向け懸念払拭図る

食料品の消費税減税をめぐり「国民会議」のもとに設置された実務者会議のヒアリングでは、低所得者対策として合理的だという意見の一方、関係団体から事業者の負担や財政への影響を指摘する声が相次ぎました。与党としては、減税の実現に向けて懸念の払拭（ふっしょく）を図り、制度設計を進める方針です。

超党派の「社会保障国民会議」のもとに設けられた実務者会議は、与野党8党の代表者らが参加し、食料品の消費税の2年間ゼロや「給付付き税額控除」について検討を進めています。

会議では、3月から4月にかけて8回にわたって会合を開き、関係団体や専門家からのヒアリングなどを重ねました。

この中では、経済学者から、低所得者ほど食料品に対する支出の割合が高いため、食料品の消費税減税は低所得者対策として合理的だといった意見が出されました。

一方で、農業や外食産業の団体からは「混乱が生じる」といった声が相次いだほか、経済団体からは、市場の信認を維持するため代替財源を明確にすべきだといった指摘が出されました。

また、レジのシステムを扱う事業者からは、税率をゼロにする改修には最大で1年近くかかるという見通しが示されました。

実務者会議は、来週にもこうした課題を整理することにしており、自民党の小野寺税制調査会長は「いろいろな角度から影響について話を聴くことができた。前に進むにあたっては混乱がないよう、さらに議論を深めたい」と述べました。

また、国民民主党の古川税制調査会長は「これまでに示されたさまざまな懸念が解消されないと現場に混乱が生じ、負担をかけることになる」と指摘しました。

与党としては、消費税減税の実現に向けて懸念の払拭を図り制度設計を進める方針で、さらに議論を加速させたい考えです。