「人間のくだらない戦争に犬を巻き込むな」クローン+遺伝子編集の軍用犬開発に怒り噴出…小泉防衛相との面会に疑念も

　アメリカの企業が発表した、遺伝子編集を用いた軍用犬の開発計画に、SNSで懸念や反発が上がっている。背景には、犬や生命の扱いへの怒りに加え、“平和”や日本政治への不信もある。重層的になった「軍用犬計画へのモヤモヤ」の正体を解いてみよう。 ■「エリート犬」を量産する2億ドル計画 　発端は、アメリカ・ウォーハウンド(Warhound)が2026年10月22日(アメリカ時間)に公表した開発計画だ。同社は約2億ドルの資金調達を発表し、遺伝子編集やクローン技術を用いて、軍や警察、緊急対応の現場で働く犬を供給する構想を示した。

　アメリカの企業が発表した、遺伝子編集を用いた軍用犬の開発計画に、SNSで懸念や反発が上がっている。背景には、犬や生命の扱いへの怒りに加え、“平和”や日本政治への不信もある。重層的になった「軍用犬計画へのモヤモヤ」の正体を解いてみよう。 ■「エリート犬」を量産する2億ドル計画 　発端は、アメリカ・ウォーハウンド(Warhound)が2026年10月22日(アメリカ時間)に公表した開発計画だ。同社は約2億ドルの資金調達を発表し、遺伝子編集やクローン技術を用いて、軍や警察、緊急対応の現場で働く犬を供給する構想を示した。

　ウォーハウンドは、遺伝子・クローン技術を手がけるコロッサル・バイオサイエンシズのベン・ラム氏と、AIや自律型システムを扱うアメリカ防衛テック企業アンドゥリル・インダストリーズの共同創業者、パーマー・ラッキー氏が構想した企業だ。ラッキー氏は現在34歳。VR(仮想現実)ゴーグル「Oculus Rift(オキュラス・リフト)」を手がけ、フェイスブック(現メタ)に売却した経験もある、やり手のテック系起業家である。

　同社の説明によれば、アメリカ軍の作業犬の8割以上は欧州から調達されており、しかも訓練を経て任務に就ける犬は半数に満たない。そこで、優秀な犬の血液サンプルを採取して遺伝子を編集し、クローンとして“再生産”することで、国内の供給網を立て直すという。遺伝性疾患の解消なども想定しているほか、ラム氏はアメリカメディアの取材に対し、将来的にはオオカミの遺伝子を使って嗅覚などを高める構想も語っている。最初の子犬は2027年初めに誕生する見込みだ。

　役割分担は、コロッサルが遺伝子編集とクローン技術を、アンドゥリルが目や耳の防護具をはじめとする装備とソフトウェアを担う形だ。なお、ラム氏がアメリカメディアに語ったところによると、ラッキー氏とアンドゥリルはウォーハウンドの株式を保有しておらず、「パートナー」という立場だという。 　この計画について10月24日に日本経済新聞が報じると、SNSでは人間の戦争に他の動物を巻き込むことへの怒りが続出した。Xには「人間のくだらない戦争に犬を巻き込むな」と訴える投稿があり、犬を「生産」しようとする発想への強い嫌悪も示された。また、後述するが、日本国内の動きと結びつける反応もある。

　反発は日本だけのものではない。アメリカのSNSでも、動物に手を加えることへの拒否感や、「ロボット犬を使えばいい」といった声が上がっている。ただ、日本の投稿を読み比べると、同じニュースをめぐる反発でも、異なる論点が重なっていることがわかる。不快感の背景にあるものは、大きく「戦争への忌避」、「生命倫理」、そして「国内政治への不信」の3つだ。このうち、生命倫理は国境を越えて共有されやすいが、残る2つには日本特有の事情が色濃く映っている。順番に見ていこう。

■怒りの根っこにある「武力そのもの」への拒否 　まず、「戦争への忌避」の元になっているのは、大国の軍事的な動向だ。ロシアによるウクライナ侵略は、開始から4年半以上がたった今なお継続している。また、トランプ氏がアメリカ大統領に返り咲き、イスラエル・パレスチナ情勢も緊迫状態が続く。 　こうした軍事的脅威に対し、「兵器ではなく対話で対抗していこう」とする考え方は、一定層に根強く存在する。使用するのが動物なのか、機械なのかに関係なく、武力によって立ち向かう選択肢を採らないよう求める立場だ。

　こういった価値観においては、軍用犬開発のニュースも「犬にどのような能力を持たせるか」といった技術的な話にとどまらず、そもそも「戦争にどう向き合うか」という問題として受け止められている。 ■先例は楽天、“軍事のにおい”で退店・不買まで 　同様に防衛産業との関わりに反発が向けられた例として、2026年8月に報じられた楽天の軍用ドローン事業への協力がある。楽天はドイツのヘルシング(Helsing)と提携し、同社の日本での窓口となって、軍用ドローン「HX-2」の国内販売や、自衛隊への導入支援を担うとされた。

　Xでは当時、この協力から撤退しない限り楽天を使わないと表明する投稿や、不買を呼びかける投稿が見られた。このような行動を見ると、既存サービスに直結するか否かではなく、「軍事のにおい」を理由として、利用の可否を決めていることがわかる。 　雑誌「通販生活」を発行するカタログハウスをはじめ、出版社や飲食店などが「楽天市場」への出店を取りやめる動きも出た。理由として各社は、攻撃型ドローンの導入支援などの報道を受け、「自社の企業理念と相いれない」「自分たちの反戦の思いと相いれない状況になった」といった趣旨を説明していた。

　一方で、関わる企業が「何者かわからない」という不安もあるのではないか。ウォーハウンドしかり、ヘルシングしかり、日本国内で生活する多くの人々は、一連の報道で初めて聞いた社名だろう。 　人々は、中身を知ろうとするより前に、まずは「得体のしれない相手」として、拒絶反応を示す。そもそも武力に対して、批判的な考えを持つ人であれば、なおさら違和感は強くなる。 　そして、素性を調べようにも、日本語で手に入れられる情報が限られていることも少なくない。いくらAIによる情報収集が進んだとは言っても、現代人は忙しく、わざわざ海外報道を調べるまでは行わない。

　結果的に、相手の目的や活動をつかめないまま、「よくわからないけれど、怖いことをしようとしている」といった印象論が先行し、不安や警戒を大きくしていくのだ。 ■なぜ“犬”だと、ここまで怒りが強まるのか 　「戦争への忌避」に加えて、「生命倫理」の面でも課題はある。遺伝子を操作し、軍事目的に適した生命を生み出す発想は、命を道具のように扱うものとして受け止められかねない。実際にSNS上には、命を「資源」として扱うことへの抗議も見られた。人間の都合で、犬の能力を変えようとすることへの嫌悪である。

　対象となっているのが、日本ではペットとして親しまれている“犬”であることも、反発を強めているのではないか。Xには、犬や猫への愛着をつづりつつ、“戦争向けの犬”をつくることに反対する投稿が複数あった。身近な動物だからこそ、それを軍事利用することへの拒否感は、なおのこと強まる。 　加えて、遺伝子操作の先行きが見えにくいことも、不安の対象になるだろう。どのような犬が生まれ、その技術が今後どのように使われるのか。人間に応用する可能性もふくめて、開発の先にある結果を思い描けないことが、「何が起きるかわからない」という不安につながるのではないか。

　もっとも、犬のクローンそのものは、新しい技術ではない。韓国の関税庁は2008年、優秀な麻薬探知犬から作ったクローン犬を公開し、中国でも2019年に初のクローン警察犬が正式に採用された。いずれも「適性のある犬を確保しにくい」という、ウォーハウンドと同じ課題が出発点だった。今回これほどの反発を呼んだのは、技術の新しさというより、「防衛テック×著名起業家×軍事」という組み合わせのインパクトだろう。 　企業が「何者かわからない」という不安に加え、技術的・倫理的に「何が起きるかわからない」。今回のニュースでは、双方の見通せなさが重なっている。

■追浜工場と小泉防衛相、点と点がつながる 　さらにここに、「人々が知らないところで、話が大きく進んでいる」といった点が加わる。あらゆる要素が見えないなか、実は……といった展開は、憶測が広がる温床になり、社会や政治の不信へと行き着く。 　軍用犬のケースで言えば、「すでに日本政府とズブズブなのではないか」といった懸念が存在している。アンドゥリルは2026年6月時点で、閉鎖が予定されている日産自動車追浜工場の取得をめぐり、協議を進めていると報じられていた。ロイターの報道によると、工場を軍用ドローンの生産拠点へ転用したい考えがあるという。

　追浜工場があるのは神奈川県横須賀市だ。小泉進次郎防衛相の地元であることから、その地理的なつながりに疑問を持つ反応は少なくない。 　また、小泉氏は25年12月4日、ラッキー氏と面会し、防衛産業について意見交換したとXで発信。アンドゥリルも日本法人設立の発表で、日本政府の支援のもと、既存の産業施設を防衛生産向けに転用する可能性を検討すると説明していた。 　こうした経緯もあり、SNS上では追浜工場の件や、小泉氏の面会の投稿に、軍用犬計画を絡めて批判する投稿がある。あくまで「民間企業同士の商取引」や「起業家と政治家の意見交換」レベルであったとしても、それらを結びつけようとする動きが出てくるのが世の常だ。

　その受け止めには、小泉氏の人物像の変化も重なっていると考える。これまでSNSでは「進次郎構文」をはじめとして、左右双方のイデオロギー支持者からイジられる存在だったが、防衛相就任後には右派から「覚醒したように見える」と言われ、“保守のホープ”として期待する評価が見られるのだ。 　折しも、高市早苗首相が率いる現政権は、国力増強を掲げている。大国が、そのパワーを最大限に発揮しようとするなか、世界地図における「日本の立ち位置」をどうするかは、喫緊の課題だ。そんな中で浮上した“戦争のにおい”に、忌避感を示す人が一定数出てくるのは、納得できる部分が多々ある。

■モヤモヤの正体は「3つの見えなさ」 　今回の反発は「犬がかわいそう」の一言では片づけられない。戦争への忌避、生命操作への嫌悪、政治への不信という別々の感情が、「軍用犬」という一つのニュースに同時に流れ込んだ結果だ。 　3つに共通するのは「見えなさ」である。どんな企業なのか。どんな犬が生まれるのか。日本とどうつながっているのか。情報に空白があると、人々はそこを連想で埋めていく。実際、ラッキー氏はウォーハウンドの株式を持っていないとされる。それでも「ラッキー氏→アンドゥリル→追浜工場→小泉氏」という連想の鎖は、そうした細部を飛び越えて広がった。

　一方、ウォーハウンド側の説明を見ると、アメリカ軍の作業犬の多くを欧州に頼る現状を問題視し、国内供給の立て直しを掲げている。これは日本で進む「防衛装備の国産化」と同じ、サプライチェーンの論理だ。賛否は別として、こうした「相手の言い分」は日本語ではほとんど流通しない。そのまま印象だけが先に固まっていく。 　これは軍用犬に限った話ではない。防衛、AI、遺伝子技術のように“得体のしれなさ”を抱えた分野ほど、「何を、なぜ、どこまでやるのか」を、批判が起こる前に日本語で示しておく必要がある。説明が後手に回れば、空白は必ず誰かの連想で埋められる。楽天の例が示したように、その代償は退店や不買という形で必ず跳ね返ってくる。