岩屋氏は不問、石破氏は戒告… 同じ「退席」でも処分が分かれたのはなぜか？ 自民党執行部“ダブスタ”に潜む2つの背景事情

　来年4月から2年間限定の食料品の消費税減税関連法案の衆議院での採決をめぐって、自民党は衆院本会議を途中退席した石破茂前首相、船田元元経済企画庁長官、小渕優子元経済産業相、古川禎久元法相を戒告処分することを決めた。党執行部は11月9日正午までにその理由を書面で提出することを求め、4人はこれに応じていた。 　「消費税は消費税法によって、社会保障に全額充てることになっている。これから社会保障の経費は加速度的に増加するが、いま全額充ててもなお足りない。代替財源を見いだせないままに、財源が失われるのは非常に問題だと思っている」

　来年4月から2年間限定の食料品の消費税減税関連法案の衆議院での採決をめぐって、自民党は衆院本会議を途中退席した石破茂前首相、船田元元経済企画庁長官、小渕優子元経済産業相、古川禎久元法相を戒告処分することを決めた。党執行部は11月9日正午までにその理由を書面で提出することを求め、4人はこれに応じていた。 　「消費税は消費税法によって、社会保障に全額充てることになっている。これから社会保障の経費は加速度的に増加するが、いま全額充ててもなお足りない。代替財源を見いだせないままに、財源が失われるのは非常に問題だと思っている」

　石破氏は11月9日午後、記者団に対して退席理由を説明した。石破氏はもともと消費税減税には反対で、10月7日に都内で開かれたシンポジウムでも「財政が毀損され、金利、物価が上がれば、何のために消費税を下げたのかがわからないことになる」と述べていた。 　船田氏も、9日に党本部に提出した文書で「円安の状況や物価の動向、法案の中身について吟味するうち、賛成できないと考え、棄権することにした」と主張。「消費税の導入や税率引き上げにおいて、多くの先輩たちが血のにじむような努力をしてきたのに対し、今回の減税は彼らの努力に水を差すような行動」と批判した。

■鈴木幹事長「政策の中身ではないところで処分」 　処分を行った鈴木俊一幹事長は党本部で会見を開き、「かかっている法案は重要法案で、政調や税調で十分な審議を行い、総務会で全会一致で通った。党議拘束がかかり、一致団結してやっていくのがわが党の決まりだ」と、処分の正当性を主張。「財源や財政規律といった政策の中身ではないところで処分を行った」と強調した。 　日本国憲法第43条はその1項で「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と規定する。すなわち、国会議員は自らの判断で国民のために政治活動を行うというものだ。

　だが、実際には政党単位で政治は動かされ、そのための手段として党議拘束がかけられる。そして、それに反対すれば「造反」として厳しく処分されることになるが、石破氏らは政治家としての良心のせめぎ合いの結果、あえて「退場」を選んだのだろう。 　なお、国旗損壊罪を新たに創設する法案が今年6月30日に衆院本会議で採決された際、岩屋毅前外相は「党として決めた以上は反対しないが、積極的に賛成できない」として採決前に本会議場から退場したが、自民党はこのとき、岩屋氏に何の処分も行っていない。

　それではなぜ今回、自民党は石破氏ら4人を戒告処分したのか。それは石破氏をはじめとする高市政権への批判に対する牽制ではなかったか。 ■戒告処分の背景にある「2つの事情」 　2025年9月に半ば、引きずり降ろされるように退陣を表明した石破前首相は、高市政権が誕生した当初から対立姿勢を強めていた。同年11月22日に鳥取市内で開いた国政報告会では、石破政権時のコメ増産方針を高市早苗首相が転換したことを批判。今年1月にも、高市首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討していることについて、「3年連続で国政選挙となる。何を国民に問うのか、これから首相が明確に述べねばならない」といさめた。

　歴史認識について高市首相と真っ向から意見が異なる石破氏は、10月19日のBSの討論番組で「日本国は大日本帝国の正統な承継国家で、影も光も引き継いでいる」と述べたうえで「『私は当事者ではないから知らない』は通用しない」と過去の高市首相の発言を批判。「誠実に現実と向き合うべきだ」と主張していた。 　自民党の規律規約では下から2番目に軽いとはいえ、総裁経験者を初めて処分しなければならないほど、高市首相にとっては耳が痛く、目障りな存在だったに違いない。

　加えて、11日から法案審議が始まる参議院をまとめるためにも、処分を行う必要があったのだろう。 　今年7月に自由民主党税制調査会のインナー(非公式幹部会合のメンバー)を正式に辞任した小渕氏が「お兄ちゃん」と慕う石井準一前参院幹事長は、今年4月に「自民党参議院クラブ」を立ち上げ、約40人が参加した。これが高市首相の警戒心に火を付けたと言われる。9月の党役員人事で松山政司参院会長が石井氏を更迭したのも、その背景に高市首相の意向があったと噂される。

　さらに24年の自民党総裁選で高市首相の推薦人だった西田昌司参院議員が、今回の2年後に税率を戻す消費税減税に反対する意向を表明した。西田氏は石井氏に近く、「自民党参議院クラブ」のメンバーだ。 　また自民党税調の宮沢洋一前会長も、もともとは消費税減税法案に反対だった。もっとも11月1日のBS番組では財源などについて疑問を呈しながらも、党の決定に従うと明言したが、小渕氏が税調のインナーを辞任したことについて「私が税調会長を務めていたときはインナーでほぼ決めたが、今はそうはなっていない」と述べ、「辞めたくなる気持ちはわかるし、辞めて正解だったのではないか」と同情する面も見せた。

　参院自民党は伝統的に党本部から一定の独立を維持しているうえ、2月の総選挙では高市ブームのおかげで歴史的な大勝利を遂げた衆院自民党とは異なり、参議院では少数与党で、法案の可決には野党の協力が欠かせない。そこで自民党から造反が出れば、野党との交渉はさらに難しくなる。衆院での再可決という手段はあるものの、臨時国会の会期末(12月12日)までの成立が危うくなる。 ■民主党政権が犯した失敗 　だからといって、処分をもって抑えることは必ずしも良い結果をもたらすわけでもない。

　民主党の野田佳彦政権は、12年6月の衆院本会議で消費税増税関連法案に反対し、離党届を出した小沢一郎元代表ら37人の離党希望者を翌7月に除名。鳩山由紀夫元首相を党員資格停止6カ月、山田正彦元農水相ら18人を党員資格停止2カ月に処した。関連法案に欠席・棄権した12人は常任幹事会の厳重注意とし、消費税増税法案のみ欠席・棄権した3人には幹事長が注意した。 　後に鳩山氏については党員資格停止3カ月に軽減されたが、党内で処分者を出したことは党の分裂を加速した。09年8月の衆院選で308議席を獲得した民主党は離党者が続出し、12年12月の衆院選で大きく敗退して57議席まで減じている。

　巨大化しすぎると、やがてほころびが生じる。衆院自民党は大きくなりすぎたのかもしれない。