富士山大規模噴火を想定 火山灰への対応策検討する協議会

富士山で大規模な噴火が発生して大量の火山灰が降り積もった場合を想定し、具体的な対応策を検討する、内閣府や東京都などによる協議会の初会合が25日に開かれました。どのように生活や経済活動を続けていくのか、今後、対応策の検討を進めて、国のガイドラインなどに反映する方針です。

富士山で江戸時代の「宝永噴火」に相当するような大規模な噴火が発生した場合、風向きによっては、火山灰が東京や神奈川県などの広い範囲で、数センチから10センチ以上積もるおそれがあります。

東京をモデルケースにして、内閣府と東京都が、鉄道や電気などの民間事業者などと、具体的な対応策を検討することになり、25日に初めての協議会が開かれました。

このなかで、国のガイドラインでは、火山灰の量が30センチ以上積もった地域では避難が必要になる一方、30センチ未満の地域では、自宅などでの生活を呼びかけるとしていて、ライフラインなどへの影響が出るなかで、生活や経済活動の継続が課題となることが説明されました。

そのうえで、今後、▽火山灰の予測情報を活用した鉄道の計画運休や、外出自粛の呼びかけ▽停電や断水が長期化することを想定した備蓄▽復旧に向けた火山灰の処理などについて、具体的に検討を進めることになりました。

内閣府は、協議会で検討した対応策を、国のガイドラインに反映させるとともに、各事業者のBCP＝事業継続計画にも盛り込んでもらう方針です。