NPTの再検討会議始まる 冒頭からアメリカとイラン 非難の応酬

世界の核軍縮の方向性を議論するNPT＝核拡散防止条約の再検討会議が、日本時間の27日夜、ニューヨークの国連本部で始まりました。核軍縮に向けて国際社会が一致できるかが焦点となっていますが、会議は冒頭からアメリカとイランが非難の応酬を繰り広げる展開となりました。

会議は27日始まり、はじめに国連のグテーレス事務総長が「核弾頭の数は増加傾向にあり、核実験が再び検討されている。一部の政府は、この恐ろしい兵器の獲得を公然と検討している。核戦争を決して起こしてはならないということを、われわれは忘れてしまったのか」と述べて、強い危機感を示すとともに、NPT体制の弱体化を食い止めるために各国の協力を呼びかけました。

その後、副議長を選ぶ手続きに入り、26人のうちの1人にイランの代表が選ばれるとアメリカの代表が発言を求め、「イランが長年にわたり、核の不拡散に関するNPTの約束を軽視してきたことは疑いようがない。イランの選出は会議の信頼性を傷つける」と主張しました。

これに対しイランの代表は「アメリカは核戦力の拡大と近代化を続けている」などと反論したうえで、アメリカとイスラエルによるイランの核関連施設への攻撃について「国際法の重大な違反」と批判しました。

会議は来月22日まで4週間にわたって開かれますが、初日の冒頭からアメリカとイランが非難の応酬を繰り広げる展開となり、核軍縮に向けて国際社会が一致できるか危ぶまれる状況となっています。

この中で中満事務次長は会議について、「NPTが世界的な核不拡散の体制の礎であり続け、核軍縮の追求における不可欠な基盤であることを確保する上で重要だ」と述べました。

そのうえで、「この会議は新たな課題に取り組み、条約がその意義と目的を果たし続けることができるよう、今後の進むべき道筋を示す機会だ」と述べ、意義を強調しました。

高市総理大臣は会議にメッセージを寄せ、日本時間の28日朝早く、国光外務副大臣が政府を代表して行った一般討論演説の中で代読しました。

この中で高市総理大臣は、「私たちの『核兵器のない世界』に向けた志の原点は『核兵器の惨禍を二度と繰り返してはならない』という被爆者の方々の願いにある。今回の会議を否定的連鎖を断ち切る対話の一歩とすることが求められている」としています。

その上で、「広島・長崎の被爆から80年以上がたった今、NPTという国際協調の枠組みをより強固な形で次世代に引き継げるよう、その維持・強化が急務であり、わが国代表団はこの会議の成功に全力を尽くす」としています。

国光外務副大臣は代読後、母校の広島県立観音高校の前身の学校で生徒344人が原爆の犠牲になったことに触れ、当時の校長が亡くなった生徒をしのんで詠んだ和歌を紹介しました。

そして「核兵器によって引き起こされた死と苦しみは二度と繰り返されてはならない」と訴えました。

NPTで核兵器の保有を認められた5つの国の1つであるフランスのバロ外相は27日、ロシアによる核の脅威などを強調したうえで、「厳格な防衛論理と抑止力の有効性の基準に基づきフランスの核戦力を上方修正する」と述べました。

フランスのマクロン大統領は、ことし3月に保有する核弾頭の数を増やす考えを明らかにしています。

バロ外相はまた、「こうした進展と変化はフランスの抑止力が過去数十年にわたりそうであったように、ヨーロッパ大陸の平和と安全を補強し続けるために必要なものだ」と主張しました。

NPTの再検討会議で、27日に演説した韓国の代表は北朝鮮について、「NPT体制から脱退を宣言し、公然と核兵器開発を継続した唯一の事例であり、核の不拡散体制にとって最も差し迫った課題であり続けている」と非難しました。

またロシアに対しては、「国連の安保理決議に違反した北朝鮮との違法な軍事協力を中止し、世界的な不拡散体制を守る責任を果たすよう求める」と述べました。

アメリカとイランによる非難の応酬となったのは、グテーレス事務総長が演説したあと、会議の運営にあたる議長や副議長を選ぶ手続きが行われていた時でした。

こうした手続きは通常、各国の合意による全会一致で決まるのがほとんどで、今回のように公の場で異論が唱えられるのは異例だということです。

アメリカの代表は「イランが長年にわたり、核の不拡散に関するNPTの約束を軽視してきたことは疑いようがない。イランはIAEAとの協力を拒み、核計画に関する疑惑を解決しようともしてこなかった」と主張しました。

そのうえで「イランの代表を副議長に選出したことは会議の信頼性を傷つけるものだ。イランが核不拡散の問題におけるリーダーであるという見解にアメリカは同意しない」と強く抗議しました。

これに対しイランの代表は「根拠がなく、政治的な動機に基づくもので信頼性もない」と反論したうえで、「アメリカは核兵器を使用した唯一の国であり、NPTを無視して、核戦力の拡大と近代化を続けている」と主張しました。

そして、アメリカとイスラエルによるイランの核関連施設への攻撃について、「国際法の重大な違反であり、世界的な核の不拡散体制に対する直接的な攻撃だ」と批判しました。

長崎や広島の被爆者なども傍聴し、アメリカとイランが非難の応酬を繰り広げる展開に今後の議論を不安視する声が聞かれました。

このうち、広島で母親のおなかの中で被爆した「胎内被爆者」で、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の濱住治郎事務局長は「この先がどういうふうに展開されるのだろうか。原爆や核兵器が忘れられたような感じの今の世界だ。特に核を持っている国に対して、核兵器を体験した被爆者だからこそ、あなた方は今何をしているんですか、どっちに向かっているんですかと伝えたい」と話していました。

長崎で1歳7か月のときに被爆した濱中紀子事務局次長は「核軍縮になんとか話し合いを持っていってほしいが、最終日になるまでどうなるかわからない。今まで80年余りにわたって核が使われなかったので、今までどおりうまくやってほしいが、私たちがノーベル平和賞をもらったあとにいろいろなことが続いてきているので少し怖くなっている」と話していました。

また、被爆2世の長崎市の鈴木史朗市長は「大変厳しい状況で、不透明感が広がったという思いがしている。こういうときだからこそ、被爆の実相を世界に向けてしっかりと発信していきたいし、世界で2つしかない戦争被爆地の使命があるということを改めてこちらに来て強く感じている」と話していました。

国連本部では、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会などが、被爆の実相を伝える写真パネルなどの展示を行っています。

この展示は日本被団協などが、原則5年に1度行われるNPTの再検討会議にあわせてニューヨークの国連本部のロビーで開いていて、今回で5回目になります。

開催にあたり、広島に落とされた原爆によって母親のおなかの中で被爆した日本被団協の濱住治郎事務局長が、「自分たちが受けた苦しみをほかの誰も体験することがないように、私たちの願いを皆さんと共有したい」とあいさつしました。

会場には、原爆によって溶けたガラスや原爆投下後の長崎で撮影したとされる「焼き場に立つ少年」の写真パネルなど、被爆の実相を伝える50点余りが展示されています。

展示を見たスイス出身の男子大学生は「破壊とその影響が長く続いている現状を見て胸が張り裂ける思いです。原爆の被害者に焦点を当て直すことは非常に重要です」と話していました。

フランス出身の女性は「核兵器を使わないための議論が活発に行われることを願っています」と話していました。

また、国連のグテーレス事務総長はNPTの再検討会議の中で展示に触れ、「展示は核戦争がもたらす代償をわれわれに思い起こさせる警鐘だ。日本被団協のメッセージは、これ以上ないほど時宜を得た切実なものだ」と述べました。