調査報道記者の私が、国と福島県を提訴した理由、原発事故避難者の家賃負担を巡る「のり弁」議事録が隠していること

東京電力・福島第一原子力発電所事故の取材を長年にわたって続けている筆者は、このたび国および福島県を相手取って裁判を起こした。「のり弁」と称される、全面黒塗りの公文書に隠された真実を明るみに出すことが目的だ。原発事故避難者の家賃を巡る問題はなぜ、国や福島県にとってタブーなのか。その深層をリポートする。 　情報公開請求で開示された全面黒塗りの公文書を俗に「のり弁」と言う。「原発」(原子力発電)のように不透明な問題が多い分野ではありふれたものだが、「まだ協議中で方針が決まっていない」という理由で、今から14年も前の議事録が「のり弁」で届いたら、妥当なやり方だと思うだろうか。

　問題の「のり弁」は、福島原発事故の後に避難した人たちに供与された「みなし仮設住宅」(借り上げ型の仮設住宅)の家賃の負担を巡り、国(厚生労働省、内閣府防災担当)と福島県、東京電力の間で事故翌年の2012年から始まった非公開協議の議事録だった。 　私は長年の取材を踏まえ、この議事録の情報公開を請求したが、原発事故から15年も経つ今でも、「のり弁」状態。事故の責任の所在を巡る深い矛盾を公にしないため、国と福島県が結託して協議中を装っている、と私は見定めた。「まだ協議中」と言い張りさえすれば、いつまでも「のり弁」にできるようでは情報公開制度が成り立たない。

　そこで私は9月24日、不開示の取り消しを求める行政訴訟を、国と福島県を相手取って東京地裁に起こした。今後の裁判を前に、私の主張は単なる「言いがかり」なのか、それとも理にかなった「正論」なのか、広く読者からの評価を受けるため、原告として筆を執った。 ■原発避難者の家賃はいまだに「未求償」 　今から12年前の14年秋、当時、毎日新聞の記者だった私は、原発事故避難者の住宅問題について調べ始めた。災害救助法という法律に基づき、避難先の地方自治体が民間賃貸住宅や公営住宅の空き部屋を借り上げた「みなし仮設住宅」の入居は、1年更新が原則。わずかな賠償金しか支払われない、避難指示区域外からの“自主避難者”は「いつまで避難生活を継続できるのか」と不安を募らせていた。

　私はこの問題について調べるうちに、「家賃求償」という問題に行き当たった。災害救助法は本来、地震や水害などの自然災害が対象だが、福島原発事故以前に人為災害(事故)に適用された事例が2件ある。このうちの1つであるJCO臨界事故(1999年)では、茨城県が災害救助費をJCOに求償して国庫に納付している。 　また、国が11年8月に策定した東電原発事故の賠償の指針(中間指針)には、交通費や宿泊費など、政府の避難指示範囲内に住んでいた“強制避難者”の避難にかかわる実費は賠償対象であることが明記されている。みなし仮設住宅の家賃も、事故がなければ避難しなかったのだから、賠償対象のはず。しかし、家賃については、強制避難者、自主避難者を問わず国が立て替えたままになっており、東電に求償(賠償請求)しているのか否かが明らかになっていなかった。

　そこで、私が同僚の記者とともに家賃求償に関する協議の資料の情報公開を内閣府と福島県に請求したところ、この時も「のり弁」の状態で開示された。理由は「まだ協議中で方針が決まっておらず、公にすれば、不当に率直な意見交換を妨げ、国民(県民)の混乱を招く」というものだった。 　まだ、東電に求償していないというわけだが、同じように国が費用を立て替えている放射性物質で汚染された土壌などの除染作業については、環境省が12年度から東電への求償手続きを進めていた。行政の予算は単年度主義で、各年度にわたって求償するのが本来のあり方のはずだ。この時、みなし仮設住宅の家賃の問題について、私は「何かウラがある」と直感した。

　私は同僚記者と手分けして、事情を知る関係者を取材して回った。すると、中間指針との兼ね合いから、東電が自主避難者の家賃を支払う見込みがないため、国と福島県が意図的に求償手続きを先送りしている実態が見えてきた。本来、原発事故の責任を負う東電に代わって自主避難者の家賃を国が肩代わりすれば、社会の批判は免れない。そこで求償を先送りしているのではないか──。関係者の1人は「結局、誰も説明責任を負いたくないってことなんだよ」と吐き捨てた。

■毎日新聞は家賃未請求の問題を報道 　私は毎日新聞で「みなし仮設家賃未請求/東電が自主避難分難色/原発事故4年 国が全額負担」という見出しの記事を執筆した(15年4月4日朝刊、下写真)。これを踏まえ、2日後の参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会で、川田龍平議員(当時・維新の党)が「なぜ原発事故から4年も経っているのに求償していないのか」と質問した。これに対し、内閣府の日原洋文政策統括官(当時)は、「現在、東京電力や福島県と調整を行っているところです。必ずしもすべて額が確定するまで請求しないというわけでもないが、引き続き調整を進めたい」と答弁した。

　政府は福島県や東電と協議している事実は認めたものの、協議の中身や課題はまったく説明しなかった。国と福島県が議事録を「のり弁」にした理由は「国民(県民)の混乱を招く」だったが、報道による混乱は起きなかった。 　自主避難者へのみなし仮設住宅の供与は17年3月末で終了した。これを機に、国と福島県はついに東電に家賃の求償をするかもしれない、と私は考えたが、何も動きはなかった。 　そして、それからさらに6年が過ぎた。自主避難者の強制退去を巡る訴訟を取材する中で、東電への家賃の求償がどうなったのか、確かめてみようと思い立った。黒塗りなしにきちんと開示されるのであれば、原発事故の責任の所在を巡る議論の材料になると期待した。

　私は23年8月、家賃求償を巡る協議資料の情報公開を国と福島県に請求した。9年ぶりの再請求だった。しかし約2カ月後に届いた議事録はまたも「のり弁」。理由も同じ「まだ協議中で方針が決まっていない」というものだった。 　まさしく肩透かしをくらった形だが、「のり弁」の中にわずかな収穫もあった。本文は全面黒塗りでも、協議やメールの日付までは黒塗りされていなかったのである。 ■のり弁を不服として審査請求 　国と福島県の非公開協議は14年2月でいったん途絶え、それから約6年間の空白を経て20年1月に再開したことが判明した。そして事故から10年の前日にあたる21年3月10日、内閣府と福島県、東電の担当者も参加する形でオンライン協議が行われていた。内閣府と福島県は連名で「災害救助法に基づき実施された救助の費用の支払について(依頼)」という文書を東電に交付した。翌日には東電が「回答」を内閣府と福島県に返している。原発時効特例法では賠償請求権の時効が「10年」と規定されており、時効の中断について“合意”したものと考えられる。その後、東電が参加する協議は行われていない。

　協議の再開は時効の中断について検討するだけで、求償に関する実質的な議論はすでに終わっているのではないか。しかし、もし決着済みであることを明らかにすれば、「まだ協議中で方針が決まっていない」という不開示理由が使えない。つまり開示を避けるため「協議中」を装っている――そう直感した。私は「のり弁」を不服として審査請求を申し立てた。 　国の情報公開審査会は25年6月、私の不服を退ける答申を出した。一方、福島県の審査会は申し立てから2年が過ぎても答申が出てこなかった。

　26年の年明け、今度は思いがけぬ吉報が届いた。 　最高裁第2小法廷は26年1月9日、福島県が自主避難者の女性に対して「みなし仮設住宅」として供与された国家公務員宿舎東雲住宅(東京都江東区)からの退去と損害賠償を求めた訴訟で、福島県の主張を認めて女性の上告を棄却した。行政側の勝訴で、一見するとありきたりの判決だが、注目すべき意見が付されていた。訴訟を指揮した三浦守裁判長自らが、「法令が定める一般人の被曝限度である年間1ミリシーベルトを下回るまでは避難継続の合理性があった」とする反対意見を示したのである。

　強制避難者と自主避難者を線引きした被曝線量の“年間20ミリシーベルト基準”を否定し、自主避難者へのみなし仮設住宅の供与打ち切りを違法と断じた。自主避難者を正当な原発避難者と認めたのだ。 ■不服審査請求の答申から見えてきたこと 　それから半年後の6月10日、自主避難者約10人が福島県による”追い出し”を違法として訴えた民事訴訟(通称「住まいの権利裁判」)が東京地裁で結審した。その翌日、福島県の情報公開審査会が不服審査請求に関する答申を出した。私の主張は退けられたが、興味深い記述が含まれていた。審査会も私と同じ疑念を抱いていた。

　「対象公文書は22年10月26日で止まっており、審査会で実施機関に以後の経過を確認したところ、以降の協議記録は存在しないと判明した。そのため協議が継続中である理由を尋ねたところ、当該協議は22年以降設けられていないが、会計検査院から協議を進めてほしい旨意見があったこと、国、県双方とも継続協議中であるとの認識との回答があったことから、協議が依然として継続していると認められる」 　会計検査院は公金の使途を調べる国の機関だ。その後の取材で、会計検査院の担当者が24年2月に福島県の検査に入ったことが判明した。それでも国(内閣府)と福島県はここ4年、協議を行っていない。

　審査会は「インカメラ審理」で黒塗りのない議事録を見分している。そのうえで審査会は「本当に協議継続中なのか」と疑念を抱いた。それなのに福島県と国の「認識」を理由に私の主張を退けた。審査会の答申を読み、私は「審査請求では限界だ。提訴するしかない」と決意した。 　なぜ国と福島県は家賃求償に関する協議を「のり弁」にしたのか。結論を言えば、自主避難者分の家賃負担問題が、福島原発事故の責任を巡る矛盾を露わにするからにほかならない。

　福島原発事故の中間指針には、自主避難者の避難に要した実費が賠償対象に当たるかについては何も書かれていない。一方、自主避難者に対する慰謝料について定めた中間指針追補(11年12月)では福島県内で避難指示区域外の23市町村に居住していた住民について、実際に避難したかに関わらず、子供・妊婦は1人40万円、その他は1人8万円の定額賠償とした。それらについて東電は賠償を実施している。 　他方、実際に避難した人への家賃については、強制避難者、自主避難者を問わず災害救助法に基づき国が立て替えている。そうしたことから、本来は家賃全額を避難費用として東電に求償すべきだが、しかし東電は中間指針で明確に定められていないことを盾に自主避難者の家賃分を支払わないだろう。そもそも国と福島県が自主避難者分を東電に求償することは、自主避難者は「定額」賠償と規定した中間指針追補と矛盾する。

　逆に、自主避難者分の家賃が賠償対象ではないとすれば、国はみなし仮設住宅の供与を受けた自主避難者に家賃を請求しなければならないはずだ。しかし、原発事故直後、国が全国の自治体に自主避難者の受け入れを促した経緯を踏まえれば、それも現実的に困難だろう。 ■原子力損害賠償制度の矛盾が露呈 　消去法で考えれば、「強制避難者分のみを東電に求償する」という結論しか見えない。そうなると自主避難者分は国がそのまま負うことになるが、事故に対する法的責任を国が認めたことになりかねず、今度は東電のみが原発事故の法的責任を負うという原発事故処理の枠組みと矛盾してしまう。「年間20ミリシーベルト」で強制避難と自主避難を線引きした被災者支援政策の根本も問い直されるだろう。

　結局のところ、国は強制避難者の分を含めてすべてのみなし仮設住宅の家賃について、東電に求償していないというのが実態だ。というのも、もし強制避難者分のみを東電に求償すれば、「まだ協議中で方針が決まっていない」という不開示理由は使えなくなってしまうからだ。 　そこで、けむに巻くようなやり方が続けられている。求償の期限はどこにも書かれていない。唯一の課題は請求権の時効だが、東電が合意すれば中断は可能だ。自主避難者の退去を巡る訴訟が終結して、「責任」が蒸し返されない日まで、強制避難、自主避難を問わず、みなし仮設住宅の家賃に関するすべての求償を先送りしているのではないか──。私はそう見ている。

　核燃料サイクル施設に放射性廃棄物の地層処分、沖縄県名護市辺野古の新基地建設……原発や安全保障といった国策では、人の一生に収まらないほどの長い期間を要する事業もざらだ。方針が決まるまで、いや事業遂行の支障がすべてなくなり方針を公表できるまで、その間の議論を覆い隠すようでは健全な民主主義は成り立たない。 　もし、私の指摘が誤りだというなら、この裁判で明確に反論してほしい。裏付けも示したうえで。