連合、来年春闘で「6％中心に5％以上」賃上げ要求へ | NHKニュース

労働団体の連合は、来年の春闘で、定期昇給分を含めて6％を中心に5％以上の賃上げを要求する方針を決めました。

5％以上の要求方針を掲げるのは4年連続で、より高い賃上げの実現を目指すとしています。

連合は、22日の中央執行委員会で、来年の春闘の基本構想を決定し、芳野会長が記者会見で明らかにしました。

それによりますと、実質賃金はプラスに転じているものの、暮らしがよくなったと感じている人は少数で、持続的な賃上げが必要だとしています。

そのうえで、来年の春闘では、基本給を引き上げるベースアップ相当分と年齢や勤務年数などに応じた定期昇給分をあわせて、6％を中心に5％以上の賃上げを要求する方針を決めました。

そして、賃金の格差を是正するため、中小企業では6％以上、アルバイトやパートなどの非正規雇用で働く人については7％を目安に、それぞれ賃上げを求めていくとしています。

また、すべての企業に持続的な賃上げを促すため新たに中期的な目標を設定し、2030年までにベースアップ相当分を15％程度引き上げるとしています。

芳野会長は会見で「賃上げは定着し始めているが、実質賃金を上昇軌道に乗せるためにはもう一段の努力が必要で、賃上げが継続するように取り組んでいきたい。国際的にみて日本の賃金水準は低く底上げが重要で、労働組合がない人へも波及させていきたい」と述べました。

来年の春闘では、物価の上昇を上回る賃上げを実現し、実質賃金の上昇を安定させることができるのか、注目されます。