木原官房長官 中国の事実上の関税措置 影響生じないよう対応 | NHKニュース

中国政府が半導体の製造工程で使われる化学物質のうち、日本からの輸入品の価格が安く抑えられているとして事実上の関税措置をとると発表したことについて、木原官房長官は、日本企業の事業活動に不当な影響が生じないよう対応していく考えを示しました。

中国政府はことし1月、主に半導体の製造工程で使われる化学物質「ジクロロシラン」のうち、日本からの輸入品を対象に価格を不当に安く抑える「ダンピング」の調査を行うと発表し、7日、暫定的な調査の結果を受けて事実上の関税措置をとると発表しました。

これについて木原官房長官は8日、閣議のあとの記者会見で「調査対象となっている日本企業と緊密に連携して当該調査の状況や影響を十分に精査し、事業活動に不当な影響が生じないよう適切に対応していく」と述べました。

また中国が、レアアースなど軍民両用品目の日本向けの輸出規制を強化するなど、経済面での圧力を強めていることについて「日本のみをターゲットとした輸出規制措置は国際的な慣行に反しており、強く抗議し撤回を申し入れている。G7をはじめ同志国との連携を強化し、日本企業とも緊密に協力しながら適切に対応していく」と述べました。