日本から中東に抹茶輸出できず 原油高で家計負担増の試算も

アメリカなどとイランとの間で攻撃の応酬が続く中、中東各地で空域が閉鎖されて民間の航空機への影響が続いています。中東向けに抹茶を輸出する静岡市の製茶会社は、製品を現地に届けることができず、影響が長引くことを懸念しています。

静岡市葵区にある製茶会社は、抹茶を海外に輸出していて、中東でも健康志向を背景に抹茶人気が高まっていることを受けて、UAE＝アラブ首長国連邦のドバイに輸出しています。

しかし、アメリカなどとイランとの間で攻撃の応酬が続く中、中東各地で空域が閉鎖されたことを受けて、先週、ドバイに向けて発送した製品が成田空港にとどまったままだということです。

ドバイにある取引先の飲食店も臨時休業を続けていて、会社は、今週も現地に向けて抹茶を出荷する計画でしたが、発送できない状態が続いています。

来月から新茶の流通が始まりますが、会社は、在庫を増やさないようにするため当面の対応としてほかの国に輸出することも検討しているということです。

製茶会社の長瀬隆社長は「今の状況は私たちではどうしようにもできず静観するしかない。早く収まってほしい」と話していました。

アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃をめぐってみずほリサーチ＆テクノロジーズのチーフ日本経済エコノミスト、服部直樹さんは日本経済への影響について試算しました。

それによりますと、軍事衝突が長期化し、ホルムズ海峡を航行できない状態が長引き、日本時間の4日時点で、1バレル＝75ドル程度で推移している原油価格が90ドルまで上昇すると想定した場合、日本の消費者物価が0.6％程度押し上げられる可能性があるとしています。

その結果、ガソリン価格の上昇に加えて食品などの価格も上がり、2人以上の世帯の家計では、平均で年間2万2000円程度、負担が増えると試算しています。

服部さんは「こうしたシナリオが現実のものになれば、実質賃金の改善が見通しにくくなり、堅調な経済成長に黄色信号がともりかねない」とコメントしています。