南シナ海仲裁判断10年 14か国共同声明に中国が反論

南シナ海の領有権をめぐる中国の主張を退けた国際的な仲裁裁判の判断から10年となり、日本など14か国が中国に判断を順守するよう共同声明を出したことに対し、中国外務省は判断は「拘束力のない紙くずだ」などとする声明を発表し自らの主張を正当化しました。

南シナ海をめぐっては、2016年、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、中国が南シナ海のほぼ全域に管轄権を主張しているのは法的根拠がなく国際法に違反するという判断が示されました。

仲裁判断から12日で10年となったことを受け、日本やアメリカなど14か国が共同声明を発表し、判断は最終的で決定的なものだとして、中国に順守するよう求めました。

これに対し中国外務省は12日に声明を発表し、「いわゆる『判断』は不法かつ無効で拘束力のない紙くずだ」などとして受け入れない考えを強調しました。

そのうえで「『判断』に基づくいかなる主張や行動にも反対する。中国の南シナ海における領土主権と海洋権益は『判断』の影響を受けない」と自らの主張を正当化しました。

また、日本の茂木外務大臣が「中国の主張は国際社会における法の支配を損なう」などとする談話を出したことについて、中国外務省は個別に談話を出し、「強烈に非難し、断固反対する」と反発しました。