戦後憲法だけが女性を解放したわけではない。戦前の総力戦体制もそれに寄与していた

　今こそ戦後を知ろう。なぜなら、現在の私たちはそれによってつくられているからだ。それを学び、何を受け継ぐべきかを腑分けすることで、これからの未来を変えていこう。 　そのような志の下、近現代史研究者の辻田真佐憲氏が 『「戦後」とは何だったのか　未来を変える日本現代史』 （文春新書）を上梓した。 　第三章「『自由』はいつやってきたのか」で、辻田氏は「戦後改革をGHQによる押し付けと、それにたいする日本側の抵抗という構図のみで理解することもまたできない」と述べる。 本書から一部を抜粋してお届けする。 ◆◆◆ 　戦後の制度は、なぜこのように“まだら模様”のものになったのだろうか。 　ひとつには、占領下の改革が、GHQによる一方的な命令だけでなく、日本側の抵抗や交渉とのせめぎ合いのなかで進められたことがあげられる。 　日本政府は、ポツダム宣言を受諾するにあたり、天皇の国家統治上の地位を変更する要求は含まれていないという了解を求めた。いわゆる「国体護持」である。 　敗戦によって国家が大きく傷つくなかでも、日本の指導者たちにとって守るべき一線が、この国体だった。それはまさに最後に残された拠り所だった。 　だが、国体ということばは、何を意味するのかがはっきりしなかった。天皇が統治権をもつ国家体制を指すのか、皇統が続くことを指すのか、それとも天皇と国民との精神的な結びつきを指すのか。その定義によって、国体が失われたとも、守られたとも説明することができた。国体とはその意味で、融通無碍（ゆうずうむげ）なことばだった。 　したがって、新憲法によって主権が天皇から国民へ移った時点で、戦前の国体は解体されたと考えることもできる。しかし、哲学者の和辻哲郎のように、天皇はもともと権力によって国民を支配する存在ではなく、国民統合の象徴として存在してきたのだと解釈すれば、象徴天皇制のもとで国体は護持されたと説明することもできる。 　そのため、実際にはGHQからの厳しい改革要求に屈しながらも、「この点だけは守った」というかたちで国体を護持したとの体裁を整えることが可能だったのである。 　家制度についても、同じ文脈で考えられるのではないだろうか。その基本的な枠組みが廃止されながらも、家族を単位とする戸籍や夫婦同姓は残された。こうすることで、日本の家族のあり方や、国体につながる何かはかろうじて守られたと理解する余地が残った。

　今こそ戦後を知ろう。なぜなら、現在の私たちはそれによってつくられているからだ。それを学び、何を受け継ぐべきかを腑分けすることで、これからの未来を変えていこう。 　そのような志の下、近現代史研究者の辻田真佐憲氏が 『「戦後」とは何だったのか　未来を変える日本現代史』 （文春新書）を上梓した。 　第三章「『自由』はいつやってきたのか」で、辻田氏は「戦後改革をGHQによる押し付けと、それにたいする日本側の抵抗という構図のみで理解することもまたできない」と述べる。 本書から一部を抜粋してお届けする。 ◆◆◆ 　戦後の制度は、なぜこのように“まだら模様”のものになったのだろうか。 　ひとつには、占領下の改革が、GHQによる一方的な命令だけでなく、日本側の抵抗や交渉とのせめぎ合いのなかで進められたことがあげられる。 　日本政府は、ポツダム宣言を受諾するにあたり、天皇の国家統治上の地位を変更する要求は含まれていないという了解を求めた。いわゆる「国体護持」である。 　敗戦によって国家が大きく傷つくなかでも、日本の指導者たちにとって守るべき一線が、この国体だった。それはまさに最後に残された拠り所だった。 　だが、国体ということばは、何を意味するのかがはっきりしなかった。天皇が統治権をもつ国家体制を指すのか、皇統が続くことを指すのか、それとも天皇と国民との精神的な結びつきを指すのか。その定義によって、国体が失われたとも、守られたとも説明することができた。国体とはその意味で、融通無碍（ゆうずうむげ）なことばだった。 　したがって、新憲法によって主権が天皇から国民へ移った時点で、戦前の国体は解体されたと考えることもできる。しかし、哲学者の和辻哲郎のように、天皇はもともと権力によって国民を支配する存在ではなく、国民統合の象徴として存在してきたのだと解釈すれば、象徴天皇制のもとで国体は護持されたと説明することもできる。 　そのため、実際にはGHQからの厳しい改革要求に屈しながらも、「この点だけは守った」というかたちで国体を護持したとの体裁を整えることが可能だったのである。 　家制度についても、同じ文脈で考えられるのではないだろうか。その基本的な枠組みが廃止されながらも、家族を単位とする戸籍や夫婦同姓は残された。こうすることで、日本の家族のあり方や、国体につながる何かはかろうじて守られたと理解する余地が残った。

　これはけっして侮るべきことではない。そうした制度上の連続性は、現在でも選択的夫婦別姓をめぐる議論を左右し、皇室典範の改正問題にも顔をのぞかせているからである。 　そのいっぽうで、戦後改革をGHQによる押し付けと、それにたいする日本側の抵抗という構図のみで理解することもまたできない。 　GHQによる改革の多くは、意外なほど大きな抵抗もなく受け入れられた。そして冷戦の開始にともなって占領政策が保守化し、さらに日本が主権を回復してみずから制度を改められるようになっても、旧制度へ戻ることはなかった。 　その背景には、戦後の民主化改革が、当時の日本社会の現実にある程度即していたという事情もあったのではないだろうか。 　というのも、戦前の時点ですでに、家制度は大きな限界に直面していたからだ。 　そもそも明治民法の家制度は、武家社会における家督や家産の継承を強く意識してつくられたものだった。そのため、庶民の生活実態に即していなかった。法律上の家と、ひとびとの実際の暮らしとのあいだには、当初から少なからぬずれがあった。 　さらに近代化と都市化が進み、親元を離れて働くひとが増え、女性の教育や社会参加も広がるにつれて、戸主が家族の婚姻や居住にまで大きな権限をもつ仕組みは、ますます現実に合わなくなっていった。 　こうした事情を背景として、大正時代にはすでに、民法を改正して戸主権を制限し、女性や家族の地位を改善しようとする議論が起こっていた。 　つまり、家制度への批判は、敗戦後にGHQが突然持ち込んだものではなく、戦前の日本社会の内部にも存在していたのである。 　明治維新から敗戦までには77年もの歳月がある。その長い期間を、ひとまとめに戦前と呼んで一様な時代として扱うことはできない。そこには、自由化を求める動きもあれば、それを押し戻す動きもあった。 　もちろん、その後は戦時体制が強まり、こうした自由化に向けた議論の余地は次第に狭められていった。 　ただそれでも、戦時下もまた、たんに抑圧だけの時代として捉えることはできない。多くの男性が兵士として動員されるなか、女性は労働力として職場や地域社会へ進出することになった。その結果、意図されたものではなかったにせよ、女性の社会参加が進んだ。総力戦体制は、ある意味では社会に一定の平準化をもたらしたのである。 　このような流れをたどると、1920年代にはじまった社会の変化や、戦時下の特殊な経験が、戦後改革へとつながっていたことが見えてくる。 　戸主権や家督相続の廃止にそれほど強い抵抗が起こらなかったのは、家制度と社会の現実とのずれが、やはり戦前からすでに無視できないほど大きくなっていたためでもあった。