ソフトバンク子会社 サイバー攻撃受けた原因と対策を公表 | NHKニュース

ソフトバンクの子会社が提供するクラウドサービスのシステムがサイバー攻撃を受けた問題について、会社は27日、ぜい弱性があるか社内で診断を行っていなかった外部のソフトウエアが悪用されたことが原因だったと明らかにしました。

ソフトバンクの子会社「IDCフロンティア」は、クラウドサービスのシステムが身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」による攻撃を受け、495の企業や自治体などでサイトが閲覧できなくなるなどの影響が出ました。

会社では外部のセキュリティー企業と連携して、攻撃を受けた原因などを調査していて、27日、再発防止策などとあわせて発表しました。

この中では攻撃を受けた原因について、使用していた外部のソフトウエアのぜい弱性が悪用されたためだとしています。

会社では自社のソフトウエアについては、ぜい弱性を診断するツールなどを使っていたということですが、外部のソフトウエアにはこうしたツールを適用していなかったということです。

このため、今後は外部のソフトウエアについてもぜい弱性がないか社内のツールを使って確認するほか、外部の専門家や社内の人材を集めて、セキュリティーを専門に管理する組織を設置することにしています。

IDCフロンティアの鈴木勝久社長は、「今回の事態を真摯(しんし)に受け止め、これまでの取り組みを改めて検証し、再発防止に取り組んでいきます」とコメントしています。