ふるさと納税 寄付募集経費上限引き下げ ルール厳格化 総務省 | NHKニュース

ふるさと納税をめぐり、総務省は1日から、自治体が返礼品の調達など寄付を集めるために使える経費の上限を引き下げました。寄付額の多くを行政サービスの充実などに活用できるようルールを厳格化した形で、さらに今後、段階的に上限が引き下げられる予定です。

ふるさと納税をめぐっては、2008年度の制度開始以降、普及が進んできた一方で、自治体が高額な返礼品を贈るケースなどが相次いだことから、総務省は、生まれ育った自治体などを応援するのが制度の趣旨だとしてルールの厳格化を進めてきました。

こうした取り組みの一環で、総務省は1日から、自治体が返礼品を調達して送るための費用や仲介サイトの事業者に支払う手数料など、寄付を集めるために使える経費の上限について、これまでの寄付額の50％から47.5％に引き下げました。

自治体が寄付額の多くを行政サービスの充実や地域振興に活用できるようルールをより厳格化した形で、さらに3年後までには経費の上限が段階的に40％まで引き下げられる予定です。

このほか1日からは、寄付をした人に返礼品として渡される地場産品の基準も厳しくなり、自治体に対して、返礼品の50％以上の価値が地元で生じたことを証明し、公表することも求められることになります。