台風25号 千葉 盛り土崩落 少なくとも5件 過去に危険性指摘も | NHKニュース

台風25号による大雨で、千葉県内では建設残土などを積み上げた盛り土が少なくとも5か所で崩れ、住宅や道路などに被害が出ました。5か所はいずれも行政が事前に危険性を把握していて、過去に崩落したケースや無許可で盛り土が続けられていたケースもありました。

県などによりますと、崩落が確認されたのは、酒々井町、袖ケ浦市の2か所、市原市、木更津市のあわせて少なくとも5か所です。

このうち酒々井町馬橋地区では、崩れた土砂が排水路を塞ぎ、周辺では浸水被害が長期間続いています。この盛り土は、静岡県熱海市の土石流災害を受けた全国の「盛り土総点検」で、県から「災害防止措置が講じられていない」と指摘されていました。2016年にも盛り土が崩れて住宅地が冠水していて、町は事業者に撤去を求めてきましたが、応じなかったということです。町はことし2月から、およそ200メートル下流にある別の盛り土を行政代執行で撤去していて、今回崩れた盛り土についても同様の対応を予定していました。

一方、袖ケ浦市大竹では、盛土規制法に基づく規制が始まったあとに、必要な許可を得ずに造成された盛り土が崩れ、土砂が道路や水田に流れ込みました。県は事業者に安全対策を求めていました。県などは崩落の原因や被害状況を調べ、今後の安全対策を検討しています。

今回の台風で盛り土が崩落した県内の5か所のうち、袖ケ浦市の川原井地区では住宅や田んぼに大量の土砂が流れ込みました。自宅が大きく壊れた男性は「ずさんな管理の結果で、業者は責任を負うべきだ」と憤っています。

県や袖ケ浦市によりますと、この地区で崩落した盛り土は2015年ごろから太陽光パネルを設置するために使われていたということです。この場所も過去に台風などで土砂が流出したことがあり、2021年度の「盛り土総点検」では「必要な災害防止措置が確認できない」と指摘されていました。

住宅が被害に遭った大橋賢二さん（70）によりますと、大雨が降った9月21日の夜、激しい揺れとごう音の直後、自宅に大量の土砂が流れ込んできたということです。大橋さんは直前に斜面から離れた2階の部屋に避難していて、危うく難を逃れましたが、自宅は1階が押しつぶされ、2階も大きく傾きました。被害のあと、盛り土を管理する業者側から大橋さんに連絡があり、「自然災害のため、補償はできない」と伝えられたということです。

大橋さんは「熱海の土石流と同じでずさんな管理の結果だと思う。行政にはきちんと規制してほしいし、業者は責任を取り、今後、自分と同じ目に遭う人が出ないようにしてほしい」と話していました。

千葉県では、2021年度に行われた全国の「盛り土総点検」で、何らかの是正措置が必要とされた盛り土が329か所確認され、全国のおよそ3割を占めていました。県によりますと、千葉県は首都圏から近いうえ、平たんな土地や丘陵地が多く、首都圏各地の工事などで出た建設残土が持ち込まれやすい背景があるということです。

こうした残土の埋め立てをめぐっては、土壌汚染や崩落などのおそれがあるとして、千葉県は1997年、都道府県では全国で初めて、一定規模以上の埋め立てについて許可を必要とする条例を制定しました。さらに、2021年に静岡県熱海市で起きた土石流災害を受けて法律が改正され、千葉県でも去年から、「盛土規制法」の運用が始まり、罰則が強化されるなどしました。

一方で、課題となっているのは、過去に造成された盛り土だけではありません。法律の運用が始まったあとも、無許可で盛り土が行われるケースが確認されています。

そのひとつが、今回崩落した袖ケ浦市大竹の現場です。この現場では、盛土規制法の運用が始まったあとに無許可で盛り土が行われ、県は、法律に基づき、安全な状態にするよう事業者に文書で指導していました。こうした中、今回の大雨で盛り土の一部が崩れ、土砂や木々が水田や道路に流れ込むなど、周辺に被害が出ました。

また、県や自治体によりますと、残土は、人目につきにくい場所や時間帯に持ち込まれることも多く、誰が、いつ土を持ち込んだのかを早い段階で把握することが難しいということです。このため県は、自治体と連携したパトロールや衛星画像の活用などによって、違反の早期発見や指導につなげる取り組みを進めています。

千葉県ヤード・残土対策課は、「各自治体とも協力して早期の発見と指導に向け対策を進めるとともに、市町村と連携しながら、個別に危険を周知していきたい」とコメントしています。

盛り土の規制などに詳しい上智大学法学部の北村喜宣教授は、自然災害による盛り土の崩落で被害が出た場合について、「民法の規定では土地の所有者など盛り土を管理する側の不法行為責任が問われる。災害を防ぐための措置がとられていなければ、過失による責任が認定されることになるだろう」と話しています。

一方、2023年に施行された「盛土規制法」は、危険な状態で放置された盛り土は法律が適用される前に運び込まれたものも規制対象になり得るとして、「規制の要件を満たした盛り土に対して、県や自治体は撤去や改善に向けた指導や命令を積極的に行うべきだ」と指摘しました。

その上で、「特に危険な盛り土は素早く行政代執行に取り組む必要があるが、費用の回収が難しいがゆえに自治体側のハードルが高い。土砂を排出した業者に対し、その量に応じた『基金』を徴収しておき、行政代執行の費用を負担させるような仕組みが作れれば、危険な盛り土にも素早く対処できるのではないか」と提言していました。

酒々井町では、10年前にも崩落が起き、その後の調査でも対策が必要とされていた盛り土が、工事の途中で再び崩れました。土砂が排水路をふさいだため、近くの住宅地ではいまも冠水が続いています。

盛り土が崩れた酒々井町馬橋地区では、町によりますと、台風25号による大雨で現場付近の盛り土が崩れ、土砂が排水路に流れ込んで水の流れをせき止めました。このため雨がやんだあとも周辺から水が集まり続け、十分な排水ができず、住宅や道路の冠水が長期間続いています。町などはポンプ車による排水作業を続けていますが、2日時点でも住民23人が避難生活を続けています。

この場所では2016年にも大雨で盛り土が崩れ、土砂が排水路をふさいで周辺で冠水被害が発生しました。町はその後、盛り土をした事業者に撤去を求めてきましたが、事業者側は資金難のほか、「複数の業者が関わっていて自分たちだけの責任ではない」などとして応じなかったということです。

さらに、2021年の熱海市の土石流災害を受けて行われた全国の盛り土総点検では、千葉県が「必要な災害防止措置が確認できない」として対策が必要な場所にあげていました。その後の町の調査でも、盛り土が安定した状態ではないことが確認されたため、町はことし行政代執行で撤去を進めていました。しかし、工事が終わっていなかった上流側の盛り土が今回の大雨で崩れ、再び排水路がふさがれました。

町は国や県の協力を得ながら、排水路の復旧や残る盛り土の安全対策を進めるとしています。

9か月前にこの地域に引っ越してきた保科勇太さんは、「ハザードマップでは浸水想定区域にも土砂災害警戒区域にもなっていなかったので、安心して住んでいました。このようなことになるとは思っていませんでした」と話していました。また、50年以上この地域に住む70代の男性は、「10年前にも盛り土が崩れたことがあり、危険性は分かっていました。町も工事を進めていましたが、上流側が先に崩れてしまい、間に合わなかったという感じがしています」と話していました。

国土交通省は、違法性や危険性がある盛り土については、「盛り土規制法」に基づいて、土地の所有者に代わって撤去する行政代執行や、所有者の刑事告発など、必要な対応を速やかにとるよう全国の都道府県などに通知しました。この中では、大雨の影響で、盛り土が崩れるなどして危険性が高まっていないか、状況を把握することも求めています。

井林国土交通大臣は、2日の閣議後の会見で、「台風25号の大雨では、不適切な盛り土が災害を引き起こした場合、地域に深刻な影響を及ぼすことが改めて示された。必要な場合には、自治体はためらうことなく、適切な措置を講じてほしい」と述べました。

木原官房長官は午後の記者会見で「不適切な盛り土がひとたび災害を引き起こした場合に、地域住民の生活や安全に深刻な影響を及ぼしうることが改めて示されたと受け止めている」と述べました。

その上で「政府としては、『盛り土規制法』に基づき、必要に応じてちゅうちょなく適切な措置を講じるよう、都道府県などに働きかけてきたところだが、国土交通省から改めてこの趣旨を徹底するよう通知を発出したところだ。引き続き『盛り土規制法』の着実な運用を通じて、災害の未然防止と住民の安全確保を推進していく」と述べました。