高市首相“ガソリン 電気 ガス料金支援検討”イラン情勢めぐり 衆議院予算委員会で集中審議

国会は衆議院予算委員会で集中審議が行われ、高市総理大臣は、イラン情勢をめぐり原油の先物価格が上昇する中、ガソリンや電気・ガス料金などが高騰した場合の支援策を検討していると明らかにしました。

衆議院予算委員会では、9日午後、高市総理大臣らが出席して「内外の諸課題」をテーマに集中審議が行われ、イラン情勢の緊迫化を受けた政府対応についての質問が相次ぎました。

中道改革連合の小川代表は、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃について「高市総理大臣は来週、アメリカを訪れるが、同盟と追従は異なる。今回の先制攻撃について多くの国々や国際機関が疑問を呈しており、日本政府は日ごろ法の支配を訴えているにもかかわらず、なぜ法的評価を避けるのか」とただしました。

これに対し高市総理大臣は「詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難だ。今、何よりも重要なことは事態の早期沈静化を図ることで、必要なあらゆる外交努力を行っている。国際法上の法的評価を申し上げることについては国益を最大限考えながら判断している」と述べました。

また、ホルムズ海峡がどのような状況になれば「存立危機事態」に該当するのかを問われたのに対しては「現在の状況が『存立危機事態』に該当するという認定は政府として行っていない。いかなる事態が該当するかは個別具体的な状況に即して政府がすべての情報を統合し総合して判断することになるので、現時点で一概に答えることは困難だ」と述べました。

国民民主党の田中健氏は「アメリカはホルムズ海峡でタンカーの護衛を行うという方針を示している。日本政府に支援要請があった場合の基本的な考え方を示してほしい」と質問しました。

これに対し、高市総理大臣は「日本政府に対しアメリカから何ら要請はなされていない。ホルムズ海峡での航行の自由や安全の確保は、エネルギー安全保障の観点からも極めて重要で、イランとも協議し要請をしている」と述べました。

チームみらいの高山幹事長は、イラン情勢が日本経済に及ぼす影響について「長期化が現実のものとなった場合、経済への影響は深刻になるおそれがある。景気が急激に冷え込む場合に、発動できる経済財政政策の余地をどうとらえているか」と質問しました。

これに対し、高市総理大臣は「日本経済への影響は現時点で短期で終わるのか、中長期化するのか予断をもって判断することは困難だ。世界経済の動向や国際貿易、物流、エネルギー価格などをはじめとした物価への影響をしっかり注視し、必要な対応については相当なスピード感を持って手を打っていく」と述べました。

さらに、高市総理大臣は原油の先物価格が上昇する中での今後の対応について「ガソリンの価格など、多くの国民が心配だと思う。ガソリンや軽油、電気・ガス料金なども含め、これからの見通しと政府として即座に打つべき対策について先週前半から検討に入っている。遅すぎることなく対策を打つ」と述べ、ガソリンや電気・ガス料金などが高騰した場合の支援策を検討していると明らかにしました。

そして「原油の先物価格の上昇状況を見ながら、今後、日本国内でいつごろ、どの程度影響が出てくるかよく考えながら、ガソリンの値段が許容範囲を超えるレベルにならないよう、現在使える基金も含めて対応を考えている」と説明しました。

共産党の田村委員長は、今月予定される日米首脳会談について「トランプ大統領にイランへの攻撃の中止を求めるべきではないか。日本が協力を要請された場合、一切の協力を拒否すべきではないか」と迫りました。

これに対し、高市総理大臣は「会談ではイランをはじめとする中東情勢や厳しさを増す国際情勢についてわが国の立場や考えを伝えるとともにじっくりと議論を深めたい。アメリカとの間での緊密な意思疎通は極めて重要で日ごろからあらゆるレベルでやり取りを行っている」と述べました。

自民党の勝俣孝明氏は「東日本大震災から15年がたとうとしているが、国民の大きな不安の1つが災害だ。激甚化、頻発化、局地化する災害に備え、国土強じん化の加速が求められている」と述べました。

これに対し、高市総理大臣は「国土強じん化はまさに危機管理投資だ。事前防災とインフラの予防保全を徹底するため、事業規模を5年間でおおむね20兆円強程度とする計画に基づく取り組みを官民挙げて着実に実施していく」と説明しました。

日本維新の会の梅村聡氏は高齢者の医療費の窓口負担をめぐり「後期高齢者でも支払い能力があれば3割負担も考えてほしいが、今の制度のまま3割負担の人が増えれば、結果として現役世代の負担が増えてしまう」と指摘しました。

これに対し上野厚生労働大臣は「高齢者の医療費の窓口負担のあり方は避けては通れない検討課題だ。3割負担の対象が拡大した場合に、現役世代の負担が増えてしまうのはそのとおりで制度のあり方についてしっかり検討することが必要だ」と述べました。

参政党の吉川副代表は高校授業料の無償化をめぐり「教育は単なるサービスではなく国家の未来をつくる公共の基盤だ。無償化の効果と課題をどのように検証し、日本の公教育全体の質の向上をどのように図るのか」とただしました。

これに対し、高市総理大臣は「無償化は多様で質の高い教育を行うことを目指すもので、無償化と教育の質の確保と向上を両輪で進めていくことは当然だ。影響については検証を行いながら必要な制度の見直しも行っていく」と述べました。

このほか、高市総理大臣は新年度予算案の審議をめぐり「年度内に成立させることができれば、新年度早々から予備費も十分な金額を準備することができる。今後の災害など、リスクへの備えが万全になることを踏まえ、年度内の成立に全力を尽くし、国民生活に影響を生じさせないようにしていく」と強調しました。

一方、先週6日に、小野田経済安全保障担当大臣が閣議に、衆議院文部科学委員会で自民党の斎藤委員長が理事会にそれぞれ遅刻したことについては「閣僚による遅刻は本来あってはならないことだ。道路事情など不測の事態が起きたと聞いているが、以後ないようにしっかりと気をつけていく。委員長については国会のことだが、与党として気を引き締めて対応していくべきものだ」と述べました。

自民党の鈴木幹事長は記者会見で「衆議院では新年度予算案や関連法案の審議が進められていて、重要な局面を迎えつつある。早期成立に向けて、気の緩みのないよう高い緊張感を持って臨まなければならない」と述べました。

中道改革連合の小川代表は記者団に対し「審議時間がかなり不足しており、与党には良識ある行動をとってもらいたい。衆議院選挙の大勝で慢心やおごりが生じ、感覚が狂ってきているのではないか」と述べました。

また、中東情勢を踏まえたエネルギー価格の高騰などに対応する必要があるとして新年度予算案の組み替えを求める動議を提出したいという考えを示しました。