袴田巌さんの姉 “再審制度見直し 政府案は不十分”

再審＝裁判のやり直しの制度の見直しをめぐり、再審で無罪が確定した袴田巌さんの姉のひで子さんが自民党の会議に出席し、政府が検討している案は不十分だとして、検察が不服を申し立てることを禁止する規定の必要性などを訴えました。

再審制度の見直しに向けて、政府は法制審議会から平口法務大臣への答申を受けて、証拠開示のあり方をめぐり再審請求理由に関連する証拠を開示の対象とする規定を新設するなどとした刑事訴訟法の改正案を、今の国会に提出する方針です。

自民党は法案を審査する一環として25日、法務部会などの合同会議を開き、再審で無罪が確定した袴田巌さんの姉のひで子さんらから意見を聴きました。

この中で、ひで子さんは政府が検討している案は不十分だとして、より幅広い範囲で証拠を開示する仕組みとするよう求めました。

また、政府案に盛り込まれていない再審開始の決定に検察が不服を申し立てることを禁止する規定について、巌さんが逮捕されてから無罪が確定するまでに長い時間を要したことを踏まえ、必要だと訴えました。

会合のあと、ひで子さんは記者団に対し「私たちの常識と法務省の常識は違うのではないか。『今が不十分だから直す』と言っているのに直っていない。今の法務省の方針であればえん罪被害者は救われない」と述べました。

自民党の柴山元文部科学大臣は「えん罪がいかに大きな人権侵害になるかを多くの議員に理解してもらう会となった。再審の手続きが非常に長引く端緒が検察官による不服申し立てであることは紛れもない事実で、三審制を没却しない形で証拠の適切な開示を伴う再審公判で白黒をつけることが正しい法改正だ」と述べました。

自民党の井出庸生衆議院議員は「検察官による不服の申し立てが禁止されないのは非常に問題だ。袴田ひで子さんからのヒアリングが実現し、その理解は広がったと思う。法案にはまず不服の申し立ての禁止を盛り込んでほしい」と述べました。

会議に有識者として招かれた中央大学の椎橋隆幸名誉教授は「法制審議会の答申に賛成の立場だ。地裁、高裁、最高裁と慎重な審理をして確定した裁判について、1回かぎりの裁判官の判断で再審を開始し、検察官による不服申し立てもできないことになると、法的安定性の観点から適切ではない」と述べました。