「金利を上げろ、でも下げろ」アメリカが日本に求めた“矛盾”の真意、日本がリフレ政策から明確に脱却すべきこれだけの理由

　アメリカのスコット・ベッセント財務長官が日本に対して政策金利の引き上げと長期金利の抑制を求めている。一見すると、この要求は矛盾しているように映る。 　ベッセント氏は、円安と物価上昇に対処するため、日本銀行に対して政策金利の引き上げを求めてきた。日銀がインフレ抑制に向けて「断固たる措置」を取るべきだという発言もあった。 　他方で、日本は大規模な金融緩和と積極財政を組み合わせたリフレ政策から脱却すべきだとも主張している。その理由は、日本の政策に対する不信が日本国債の長期金利を上昇させ、その影響がアメリカを含む世界の債券市場に波及する危険があるからだ。

　アメリカのスコット・ベッセント財務長官が日本に対して政策金利の引き上げと長期金利の抑制を求めている。一見すると、この要求は矛盾しているように映る。 　ベッセント氏は、円安と物価上昇に対処するため、日本銀行に対して政策金利の引き上げを求めてきた。日銀がインフレ抑制に向けて「断固たる措置」を取るべきだという発言もあった。 　他方で、日本は大規模な金融緩和と積極財政を組み合わせたリフレ政策から脱却すべきだとも主張している。その理由は、日本の政策に対する不信が日本国債の長期金利を上昇させ、その影響がアメリカを含む世界の債券市場に波及する危険があるからだ。

　つまり、一方では「金利を引き上げろ」と言い、他方では「金利上昇を抑えろ」と言っているように見える。ベッセント氏は結局のところ、日本の金利を上げることを望んでいるのか、それとも下げることを望んでいるのか。 ■「金利」という言葉が内包する2つの性質 　上記の疑問が生じるのは、「金利」という1つの言葉で「政策金利」と「長期金利」という性質の異なる金利を一括して捉えるからだ。ベッセント氏の主張を理解するには、日銀が直接決定する短期の政策金利と、市場で形成される長期金利とを区別する必要がある。

　政策金利は、中央銀行が物価の安定などを目的として決定する短期金利である。予想物価上昇率に比べて政策金利が低く、実質金利が中立金利を下回っていれば、金融環境は緩和的であると考えられる。 　ベッセント氏は、日本では基調的な物価上昇率が高まりつつあるにもかかわらず、政策金利がなお経済・物価情勢に比べて低く、円安やインフレ圧力を強める一因になっているとみている。このため、日銀は経済への影響を見極めながら、政策金利を中立的な水準へ近づけるべきだというのが、その主張だ。

　これに対して長期金利(例えば10年国債利回り)は、将来の短期金利についての市場予想と、資金を長期間固定するリスクに対して投資家が要求する「タームプレミアム(上乗せ金利)」から構成される。 　将来、日銀が政策金利を引き上げると予想されれば、長期金利も上昇する。この部分は金融政策の正常化に伴うものであり、「悪い金利上昇」ではない。 　しかし、財政赤字の拡大、国債発行の増加、インフレの再燃、政策運営の不確実性などに対する不安が強まった場合も、長期金利は上昇する。この部分は、経済の生産性や投資収益率が高まった結果ではなく、投資家が大きなリスク補償を要求するようになった結果である。

　したがって、「政策金利を引き上げるべきだ」という主張と、「財政不安による長期金利の上昇を抑えるべきだ」という主張は矛盾しない。前者は短期金利を経済の実態に近づけるための金融正常化であり、後者はタームプレミアムという余分な上乗せ金利を引き下げるための政策信認の回復だからだ。 ■「望ましくない金利上昇」とは何か 　タームプレミアムが上昇したために長期金利が高くなったということは、長期債券への投資が以前より有利になったことを意味しない。将来の物価、財政、金融政策などをめぐる不確実性が増大し、そのリスクを引き受ける見返りとして、投資家が以前より高い利回りを要求しているのである。

　このような長期金利の上昇は、経済にさまざまな負担をもたらす。国債の借り換えが進むにつれて政府の利払い費が増加し、財政を一段と圧迫する。住宅ローンや企業向け融資の金利も上がり、住宅投資や設備投資を抑制させる。銀行や保険会社などが保有する既発債の価格も下落し、評価損が拡大する可能性がある。財政不安が金利を引き上げ、その金利上昇が財政をさらに悪化させるという悪循環も起こりうる。 　しかも、問題は国内だけにとどまらない。日本は世界最大級の対外純資産を持ち、日本の金融機関、年金基金、生命保険会社などは大量のアメリカ国債や欧州債を保有している。日本国債の利回りが上昇すれば、為替ヘッジをして海外債券を保有する魅力が低下し、海外資産を売って国内債券に資金を戻す動きが強まる可能性がある。その場合、アメリカ国債などが売られ、海外の長期金利にも上昇圧力が加わる。

　ただし、日本の積極財政が世界の長期金利上昇の主因だというのは行き過ぎだ。アメリカ自身の巨額の財政赤字、欧州の財政問題、インフレ、エネルギー価格、地政学的緊張など、より大きな要因が存在する。 　しかし、日本国債市場の変動が国際的な資金移動を通じて海外に波及する経路は、確かに存在する。ベッセント氏が日本の長期金利上昇に強い関心を示すのは、それがアメリカ国債市場とアメリカの借入費用にも影響しうるからである。

　2026年2月に公表されたIMF(国際通貨基金)対日4条協議の終了声明も、基本的にはベッセント氏と同じ方向を示している。 　IMFは、インフレ率が持続的に2％の目標へ収束するのに応じて、日銀が政策金利を徐々に中立的な水準へ近づけることを支持している。その一方で、巨額の政府債務を抱える日本に対し、財政をさらに緩和せず、債務比率を低下軌道に乗せる信頼できる中期財政計画を求めている。また、世界的な金融環境の引き締まりが日本国債利回りの一段の上昇を引き起こし、金融機関や企業に損失と資金調達費用の増加をもたらす危険にも注意を促している。

　政策金利の引き上げは、通常であれば将来の短期金利予想を通じて長期金利を押し上げる。しかし、政策金利を適切な時期に引き上げることによって、中央銀行がインフレを放置しないとの信認が高まれば、将来のインフレ不安は弱まる。その結果、タームプレミアムが低下し、長期金利の上昇が抑えられることもある。 　このように、政策金利の引き上げと長期金利の低下は同時に起こりうる。重要なのは、長期金利の変化を構成要素に分けて考えることだ。

　日銀は6月に政策金利を1％程度へ引き上げた。これによって、ベッセント氏が最初に問題にしていた「政策金利が低すぎる」という状況はある程度変化した。さらに、9月の金融政策決定会合で、追加利上げが行われた。 　これが十分な引き上げか、その後どこまで引き上げるべきかは、基調的な物価上昇率、賃金、景気、円相場などを改めて検討して判断すべき問題だ。 　しかし、タームプレミアムによる長期金利上昇を抑える必要性は変わっていない。むしろ政策金利の正常化が進むほど、長期金利上昇のうち、将来の短期金利予想による部分と、財政不安によるタームプレミアムの部分を明確に区別することが重要になる。

■日本はリフレ政策から明確に脱却せよ 　日本が目指すべき方向は、政策金利を無理に低く抑えることではない。日銀は物価安定のために必要な政策金利を独立して決定する一方で、政府は恒久財源を欠いた減税や際限のない歳出拡大を見直し、中期的な財政再建の道筋を示すべきである。 　金融政策を正常化しながら、財政規律の回復によってタームプレミアムを低下させる。これこそ、短期の政策金利を適正化すると同時に、長期金利の過度な上昇を抑える道である。

　ベッセント氏の要求は、一見したところ「金利を上げろ」と「金利を下げろ」を同時に述べたように映る。しかし、その核心は、政策金利は経済の実態に見合う水準に引き上げ、財政不安が生む余分な長期金利は引き下げよ、ということである。 　この議論はタームプレミアムの概念に照らせば整合的であり、IMFの対日提言とも共通する。政策金利については今後の経済情勢に応じて再検討が必要だが、リフレ政策から脱却し、財政への信認を回復して長期金利の安定を図るという課題は、現在もなお正しい。

　日本はアメリカからの圧力を単なる内政干渉として退けるのではなく、自らの金融・財政政策を立て直す契機として利用すべきだ。