消費税減税法案 20日審議入り合意 自民・民改国対委員長会談 | NHKニュース

食料品の消費税減税関連法案をめぐり、自民党と民主改革の会の国会対策委員長が会談し、来週20日の衆議院本会議で審議入りした上で、高市総理大臣の出席も求めて質疑を行うことで合意しました。

自民党の村井国会対策委員長と、衆議院で野党第1会派を構成する民主改革の会の後藤国会対策委員長は、16日午前、国会内で会談し、食料品の消費税減税関連法案の審議日程などについて協議しました。

この中で村井氏は、衆参両院の予算委員会での質疑が来週19日に終わる見通しとなったことを踏まえ、翌20日に衆議院本会議を開き、法案を審議入りさせたいと改めて提案しました。

これに対し後藤氏は、高市総理大臣にも出席を求めるなど充実した審議を行うよう求めました。

そして両氏は、20日の衆議院本会議で、片山財務大臣による法案の趣旨説明を行って審議入りするとともに、高市総理大臣の出席も求めて質疑を行うことで合意しました。

一方、後藤氏は、その後の委員会での法案審議にも高市総理大臣が出席するよう求めたのに対し、村井氏は「重く受け止める」と応じ、引き続き協議することになりました。

また両氏は、安全保障上重要な施設の周辺などの土地取得に許可制を導入する法案と、「トクリュウ」＝匿名・流動型犯罪グループへの対策としてスマートフォンでの通信内容を遠隔で把握できるようにする法案について、重要な法案だとして衆議院本会議で趣旨説明と質疑を行うことも確認しました。

自民党の村井国会対策委員長は記者団に対し「限られた会期ですべての政府提出法案の成立に全力を尽くす中、来週20日に食料品の消費税減税関連法案を審議入りできることは非常に意義深い。できるだけ丁寧に野党の質疑に応じ、多くの理解を得ていきたい」と述べました。

民主改革の会の後藤国会対策委員長は記者団に対し、「高市総理大臣にとって悲願の法案なのだから、当然、委員会にも出席してもらいたい。物価高対策として、消費税率の引き下げがいいのか給付がいいのか、政府と野党で大きく異なっているので、きちんと議論し国民に判断してもらいたい」と述べました。