食料品の消費税減税の課題 財源確保や消費者への影響は | NHKニュース

食料品の消費税率1％への引き下げにあたっては、財源をどう確保するかが大きな課題として残されています。また税率の引き下げで、食料品の販売価格が実際にどの程度下がるのかも論点となっています。

食料品の消費税率を1％とした上で、その1％分について支援金を支給するには年間5兆円程度の財源が必要とされています。

政府は、赤字国債に頼らないとしたうえで、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入、歳出・歳入の見直しを財源の候補に挙げています。

このうち、租税特別措置をめぐっては、ことし8月末までに各省庁が提出した税制改正要望で廃止の方向性が示されたのは3件にとどまっています。

税外収入は、今年度の当初予算では、外国為替資金特別会計の剰余金の繰り入れなどで9兆円程度ありましたが、防衛力の強化などの政策にあてられています。

歳出・歳入の見直しについては、片山財務大臣が近年の補正予算では物価高対策でおよそ3兆円を計上しているとして、今回の消費税減税や支援金と目的が重なる政策について見直しを検討する考えを示しています。

政府は年末にかけての予算編成で具体的な検討を進める方針で、財源の裏付けを明確にできるかが問われることになります。

税率の引き下げで、食料品の販売価格が実際にどの程度下がるのかも論点となっています。

税負担が減るのは家計にとってプラスで個人消費の下支えになるという見方がある一方、中東情勢の影響による資材のコストアップなどを価格に転嫁する動きが広がる中、小売りの業界団体からは「減税分ほど価格が下がらない可能性がある」という声もあがっています。

来年4月から食料品の消費税の税率を1％にするとした上で、「臨時的に2年間に限り引き下げる」と明記しています。

あわせて、「就業者負担軽減支援金」を来年度から所得に応じて支給し、対象となる所得の水準や支給金額などは政令で定めるなどとしています。

また、不正な手段で支給を受けた人に対しては3年以下の拘禁刑、または100万円以下の罰金と定めています。

内閣府にはこの支援金を担当する「総合調整本部」を設置するとし、その本部長に担当の大臣を置くことを盛り込みました。

そしてこれらの財源については、赤字国債に頼らず歳出・歳入全般の見直しにより確保するとしています。

「就業者負担軽減支援金」は所得に応じた給付を行う新たな制度で、中低所得の人の税や社会保険料の負担を軽減し、これまでより手取りが増えるようにするねらいがあります。

来年度、食料品の消費税率を1％に引き下げた上で、残る1％分について支援金の支給を開始し、税率を元に戻す2029年度から本格導入する方針です。

支給される額が所得に応じて変わる仕組みですが、具体的に年収何万円から何万円までを対象にするのか、いくら支給するのかなど、詳細な制度設計はこれからです。

政府の大綱では、支給が始まる年収として、▽雇用保険料の支払いが生じる「53万円から」▽税の仕組み上、給与所得が生じる「74万円から」▽社会保険料の負担が生じる「106万円から」とする案が示されています。

一方、支給対象の上限となる年収については、税や社会保険料の実質的な負担を諸外国と比較するなどして決めることにしています。

また、子育て世帯を支援するため子どもの人数に応じて金額を加算するほか、いわゆる「年収の壁」による働き控えを緩和して就労を促すため、時限的な加算も設ける方針です。

慶應義塾大学 土居丈朗教授「税率を下げたほどには物価は下がらないと思う。売り手は原材料高や原油高を背景に高い値段で仕入れざるを得ないので、消費者に対して安い値段では売れない。ヨーロッパで消費税率を下げた国では必ずしも税率が下がった分だけ物価は下がっていない。消費者はあまり恩恵を受けられないのではないか」

「消費税減税などに必要な年間5兆円程度という大規模な財源が歳出の削減だけでねん出できるとは思えない。そうなるといろいろほかの財源をかき集めてこなければならない。来年度予算案の編成ではさまざまな支出の増加が見込まれ、それぞれが順番待ちをしているので、財源をきちんと確保できるかが問われることになる」

PwCコンサルティング 片岡剛士チーフエコノミスト「価格が下がった業者に需要が向くので、需要が向かなくなった業者は値段を下げざるを得ない。特に減税の初年度は価格がそれなりに下がってくる可能性が高い。中低所得の人にとっては家計が楽になるという効果があるのではないか」

「減税に必要な財源の議論を行う際には、経済状況から見ると税収が当初の計画より伸びそうだということをおさえておく必要がある。また、今年度の当初予算の段階で税外収入が9兆円程度あり、今後かなり増えると思う。経済成長による増収と税外収入の増加を合わせると減税の財源はねん出できる」