Published: 2022-03-02 12:12

ロシアによるウクライナ侵攻は、さらなる半導体不足の火種になる

ロシアによるウクライナへの本格的な侵攻が明らかになったのは、2月24日（米国時間）の朝のことだった。ロシア大統領のウラジーミル・プーチンが最初に狙った都市のひとつが、黒海沿いに位置するオデッサである。

止まらない半導体不足の悪循環は、こうして起きている

オデッサはウクライナ最大級の港湾都市だ。そして実はあまり知られてはいないが、世界の半導体生産に大きな役割を果たしているCryoin Engineeringという企業を擁する都市でもある。

Cryoinは半導体にパターンを刻み込むレーザーの動力源となるネオンガスを製造している企業だ。欧州各国や日本、韓国、中国、台湾の企業にも供給しているが、大半は米国に出荷しているという。このためアナリストたちは、Cryoinからの供給が乱れることで世界中に影響が及ぶ恐れがあると警告している。

Cryoinのビジネス開発ディレクターのラリッサ・ボンダレンコによると、同社は侵攻が始まった24日にネオンをはじめとするガスの生産を停止したという。「全員の安全を確保するために、状況がはっきりするまで（従業員は）数日間は自宅で待機すべきと判断しました」と、ボンダレンコは『WIRED』US版の取材に説明している。また、2月28日の時点では施設に被害はなかったという。

週末には生産を再開する予定だったものの、ミサイルがオデッサ上空を飛び交っている状況ではまだ危険が高すぎた。現場からクルマで30分ほどのところに住むボンダレンコは、自宅の地下室で寝ているという。「ありがたいことに、うちには地下室がありますから」

半導体は携帯電話やノートPC、スマートホーム、自動車にまで至るまで、さまざまな製品の内部でデヴァイスを制御する頭脳として機能している。半導体業界はそもそもパンデミックで高まったデヴァイスの需要に何とか追いつこうと苦労しており、すでに半導体不足に悩まされてきた。

実際に2021年には半導体不足により、ほぼすべての大手自動車メーカーの生産が制限され、ゼネラルモーターズなどの企業は工場全体の停止に追い込まれた。ブルームバーグの報道によると、世界最大級の半導体購入企業であるアップルは21年10月、半導体不足を理由に同年のiPhoneの生産台数を計画より1，000万台引き下げると製造パートナーに伝えたという。

ところが、ここに来てロシアのウクライナ侵攻が業界の不安をかき立てている。クリミア併合を受けてネオンガスの価格が600％も急騰した14年のような状況が再び発生し、半導体不足が深刻化するのではないかと恐れているのだ。実際に米国政府と日本政府は2月末、14年の状況の再来を防ごうと慌てて動き出し、手遅れになる前にネオンガスの代替供給源を見つけるよう半導体業界に圧力をかけている。

ウクライナは、世界の半導体産業にあるいくつかのチョークポイント（その1点を抑えるだけで全体に影響が及ぶ場所）のひとつにすぎない。半導体業界の市場調査会社でインテルやサムスンなど世界最大級の半導体メーカーにも助言しているTechCetは、世界のネオンガスのおよそ半分がウクライナから供給されていると『WIRED』US版に説明している。

ウクライナのネオン産業は、ロシアの鉄鋼製造の副産物として発生するガスを有効利用するために生まれた。

「ロシアでは鉄鋼会社がガスを回収する設備を保有しており、ガスを容器に詰めて粗ガスとして販売するのです」と、TechCetの社長兼最高経営責任者（CEO）のリタ・ション＝ロイは語る。「誰かがそれを精製し、ほかの物質を取り除かなければなりません。そこで登場するのがCryoinなのです」

ロシアが14年にクリミアを併合した際には、ウクライナはネオンガスの約70％を供給しており、世界の半導体メーカーはいまよりもっとウクライナに依存していた。「（当時はネオンガスが）国境を通過できず出荷が遅れました」と、ション＝ロイは振り返る。ネオンの製造に必要な原料も不足していた。「ロシアは戦争に注力していたので、鉄鋼をつくるどころではなかったのです」

こうした痛い経験から、半導体業界は供給源の多様化を急いだ。例えば、半導体製造装置で最大手であるオランダのASML傘下のCymerは、ネオンの消費量を減らそうとした。Cymerは最先端の半導体チップにパターンを描くレーザーの光源となる装置を製造している。

Cymerのヴァイスプレジデントでゼネラルマネジャーのデヴィッド・ノウルズは、15年の時点で「半導体メーカーは最近のネオン価格の高騰と供給の継続性を懸念しています」と語っている。このときは特にウクライナの状況には触れていない。ウクライナでネオンガスを製造しているCryoinのボンダレンコによると、14年の価格の高騰は競合であるIceblick（現在は操業していない）との確執が主な原因だったという。

だが、仮にロシアの粗ガスを利用できなくなる問題が生じたとしても、Cryoinは3月末まで生産を継続できるだけの供給量を確保していると、ボンダレンコは説明する。もしそれがなくなっても、ウクライナの粗ガス生産者に切り替えられるという。

それよりボンダレンコが心配しているのは、ネオンの国外への出荷だ。「市民が避難しようとしているので、いまは国境が非常に混雑しています」と、彼女は言う。「わたしたちのお客さまが拠点を置いている国々の当局が国境の状況を改善するよう働きかけ、出荷をスムーズにできるようにしてくれると非常に助かります。そうすれば、世界中の半導体産業に影響を与えてしまうこともないでしょう」

こうしたなか半導体メーカーは、ウクライナの危機から受ける影響を深刻には受け止めてこなかった。

韓国の半導体メーカーであるSKハイニックス社長兼共同CEOのイ・ソクヒ（李錫熙）は「心配する必要はありません」と2月末に語っており、同社は「大量の材料を確保した」という。日本の萩生田光一経済産業相は、日本の半導体メーカーはほかから材料を調達できることから、事業への「大きな影響」はないと考えていると説明している。日本は半導体の製造に使用されるガスの5％をウクライナから輸入している。

一方で、14年に起きた危機的状況の教訓にもかかわらず、ウクライナのネオンは依然として半導体業界で大きな役割を担っているように見える。ASMLの広報担当者は、自社工場で使用するネオンの「20％未満」をロシアやウクライナから調達していると説明している。「ウクライナやロシアからの供給が乱れた場合の代替供給源について、サプライヤーとともに調査しています」

米国はさらに脆弱だと懸念されている。ロイター通信の報道によると、ホワイトハウスは先週、米国の半導体メーカーに対して代替となるサプライヤーを探すよう促したという。「（ロシアとウクライナから）米国には大量に輸入されています」と、TechCetのション＝ロイは指摘する。「ロシアとウクライナからの輸入量は、米国への（ネオンの）総輸入量の80％から90％にもなる可能性があると推定されます」

なお、 米国の半導体大手のインテルにコメントを求めたが、回答は得られていない。

とはいえ、ほかからのネオンの調達は容易ではないだろう。パンデミック後の需要によって半導体業界がすでに強い増産圧力に晒されているいま、ウクライナからの供給のわずかな乱れも半導体メーカーにとっては打撃となる。

「戦争がなくても増産を求める圧力が非常に強いので、いたるところでサプライチェーンに負荷がかかっています」と、TechCetのション＝ロイは語る。「わたしの知る限り、少なくとも西欧諸国ではこの種のガスの供給が余っているところはありません」