下請け･女性･高齢者･障害者を短絡的に「弱者」扱いしていいのか？…必要なのは「弱者」にしない対策

『「弱者」の経済学』(中島隆信著、東洋経済新報社)の著者は2006年の著作『これも経済学だ！』(ちくま新書)において、伝統分野や宗教活動、障害者などの「弱者」に焦点を当てている。目的は、それらの奥に潜む「合理性」の仕組みを明らかにすることだった。 ■「世の中に弱者はいない」 　ところが、ある書評番組で同書が取り上げられた際、出演者の一人から「『世の中に弱者はいない』などとこの人は本気で書いているのか？」と言われたのだそうだ。

　「この著者はあえてセンセーショナルなことを言っている」との発言もあったというので、どうやらその方はこれを扇動的な表現だと解釈したようである。それだけで “ズレている”ことがわかる。 　もしも真剣に読んでいたのであれば、そういう意図で書かれたものではないことはわかるはずだからだ。この本を私が読んだのはずいぶん前なので、もう詳細は記憶にない。しかしそれでも、“そういう本”ではなかったことは覚えている。

　いずれにしても、そういう「自分なりの正義感を振りかざす人」はなにかと厄介だ。 世の中には実際に弱者というカテゴリーに属する人が存在することは確かである。したがって、「いない」とだけ言い切って平然としているのは無責任だろう。なぜ、そうした人が存在するのかを解明して、そのように称されないためにはどうすればいいか考えなければならない。 そこで問題となるのは、弱者の定義が曖昧であるという点だ。どのような人を思い浮かべるかは人それぞれだろう。自分が生きている時代によっても、また、置かれている立場によっても弱者の定義は異なるのである。そして、本来は弱者ではない人に対しても、可哀想な人だから助けてあげるべきだという考え方が生まれるのである。(『「弱者」の経済学』「はじめに」より)

　強く共感できる。そもそも、なにをして弱者と呼ぶかは当人の主観によるところが大きい。たとえば私は、障害ではないものの歩行に多少の困難がある。パーソナルジムに通って補正に精を出しているが、そんな私も他の誰かから見れば弱者となる可能性がある。 　ちなみに、悲しげな表情で「かわいそう……」と言われたこともあるのだが、著者も指摘しているように「かわいそう」をなにも考えずに口に出せる人間を私は軽蔑している。 要するに、どのような環境においても、そこに身を置く人間や企業に強さと弱さが生じうるのだが、弱さのある者に弱者というレッテルを貼り、「保護すべきだ！」と声高に主張しても状況は改善しない。なぜなら、弱者を作っている原因は社会システムにあり、そこを変えない限り、いくら保護をしても弱者から抜け出すことは難しいからである。(『「弱者」の経済学』「はじめに」より)

　そもそも弱者には、確固たる定義があるわけではない。そこで著者は本書において、なにかと曖昧に語られることが多い弱者を4つのカテゴリー(生物的弱者、医学的弱者、相対的弱者、立場的弱者)に分類し、弱さが弱者へとつながるメカニズムについて説明している。そのうえで、“弱者にしない対策”を提案しているのである。 　ここでは、それら4つのカテゴリーを確認してみることにしよう。読んでいただければ、弱者の輪郭を理解していただけるかもしれない。

■人間独特の「生物的弱者」 この定義は、生き物としての人間が否応なしに経験する弱者という意味である。 その代表格は子どもである。サバンナでしばしば肉食獣の捕食の対象となるのは、体力の乏しい子どもである。もちろん、人間の子どもが他の動物から狙われることはない。だが、大人に比べて免疫力が弱いため、さまざまな病原体の攻撃を受けやすい。(『「弱者」の経済学』2〜3ページより) 　例を挙げよう。厚生労働省「人口動態統計」によれば、出生数1000人あたりの乳児死亡率は1926年では137.5人という高さだったそうだ。

　2023年にその数は1.8人まで下がっているが、とはいえ成人にくらべれば子どもは生活力が乏しい。他者の物理的な助けがなければ生存しづらいという側面があるため、他の生物と同様の意味において弱者と位置づけることができるわけだ。 　人間独特の弱者としては、高齢者もその範疇に入る。多くの野生動物は、自力でエサをとれなくなれば生存は不可能だ。また、産卵の数日後に死亡するサケのように、遺伝子の働きによって“老い”が許されない生物もいる。セミも同じで、1〜6年ほど幼虫として地中で過ごしたのち、産卵のために成虫となるが、その期間は長くても1カ月ほどに過ぎない。

小林武彦『なぜヒトだけが老いるのか』では、人間に“老い”が存在する理由として、出産と子育ての負担が格段に重いためとの説明がされている。この負担を軽減する役割を担うのが出産と子育てを経験した“おばあちゃん”であり、それによって「元気で長生きな家族ほど、子どもを持てるキャパシティが増え、子だくさんになった」というのである。小林はこれを「ヒトの長寿についての進化的な『選択』が働いた」と説明している。(『「弱者」の経済学』3ページより)

　この仮説に従うなら、“子育ての助っ人”としての役割を終えた時点で人生を全うしたことになる。しかし実際には、福祉や医療サービスの恩恵を受けながら、人間はそのあとも病気や怪我で亡くなるまで生き続けられる。当たり前のようにも思えるが、実際のところこれは人間独特の生物的弱者と考えることができる。 他方、こうした生物的な“老い”を社会的な弱者にしてしまうこともある。それは、一定の年齢に達したときに定年という制度により社会活動からの撤退を余儀なくされる高齢者のことである。まだ稼働能力があるにもかかわらず、終身雇用や年功賃金などといったしくみがあることにより定年が必要となり、それをもとに医療、介護、年金といった制度が国によって設けられている。(『「弱者」の経済学』4ページより)

■病気により機能不全が生じる「医学的弱者」 　この定義があてはまるのは、病気によって身体に機能不全が生じている人だ。ただし、加齢による慢性期の疾患を抱える人は、生物的弱者に該当する。 　遺伝子の変異によって筋肉が壊れていく筋ジストロフィーの患者は、典型的な医学的弱者であると著者は述べている。筋ジストロフィーは幼児期に発症し、次第に筋力が衰え、最終的にはほぼ寝たきりの状態になってしまう。筋肉破壊が心臓まで到達するデュシェンヌ型の場合は、若くして死に至ることも多いそうだ。成長期に筋肉が劣化していくという、本来とは逆の道をたどるわけである。そのため、心理的なダメージも大きい疾患といえるだろう。

　完治が難しく、医師の診察を受けたうえで投薬による症状の改善を図り、病気との共存が求められるケースも多いことから、統合失調症の人も医学的弱者として扱われるようだ。 高血圧、糖尿病、腎臓病などの生活習慣病にかかっている人たちも医学的弱者である。これらの疾病はすぐに命に関わるというわけではないが、文字通り日頃の生活習慣によって徐々に進行し、放っておくと日常生活に支障を来すようになる。そのため、治療は生活習慣の改善によってなされることになるが、それは当事者が実行しなければならないという点で他の疾病とは異なる特徴がある。(『「弱者」の経済学』7ページより)

■「一定の基準」によって決まる「相対的弱者」 　その強弱を“一定の基準”によって決める場合は、強い人との比較において「弱い」とされる人たちも相対的弱者と定義されることになる。 　たとえばスポーツでは、ルールに従ってプレイすることで勝者と敗者を決める。その際、身体能力の劣る人は勝つことが困難であるため弱者となるだろう。すべての受験者が同じ試験を受け、学力を基準として合格者が選ばれる選抜試験もそうだ。ここでは、学力の低い人は合格の可能性も低くなるので弱者といえるのである。

資本主義社会のもとでは、カネを多く稼ぐ人や資産を多く保有する人が強者となり、稼げない人や持たざる人は弱者となる。企業ならば資本力の違いによって強弱関係が生じる。たとえば、資本力のある企業は設備投資による規模の拡大が可能だが、零細企業はそれには到底太刀打ちできない弱者となる。(『「弱者」の経済学』5〜6ページより) 　体力なら、ホルモンの影響により男性の方が優位となり、女性が弱者になる可能性が高いのも事実だ。オーケストラの指揮者や航空機のパイロットなど、明確な評価基準がないにもかかわらず、女性が劣位に立たされている職業もある。

　自然災害による被災者も、生活の基盤を失った弱者だといえる。このことに関して思い出さざるを得ないのは、津波の影響によって多くの人たちが相対的弱者となった2011年の東日本大震災だ。 　先述したように、行政から“もっともかわいそうな”弱者とみなされている障害者については、企業に一定割合の雇用義務が課せられている。その割合は年々引き上げられているものの、果たして本当に当事者のためになっているのかどうか検討の余地があると著者は指摘している。

■状況によって変わる「立場的弱者」 人間同士あるいは組織同士で取引をする場合、弱者が生まれることがある。それは、雇う側と雇われる側、貸す側と借りる側、売る側と買う側などに相当するもので、状況によってどちらかが弱者となる。(『「弱者」の経済学』6〜7ページより) 　企業と社員の関係性について考えてみよう。業績の悪くなった企業が社員をリストラしたとすれば、企業の経営は改善するかもしれない。しかしその一方で解雇された社員は失業し、収入の道を絶たれる。

　銀行と企業間の資金の貸借では、金融危機の際に銀行が資金回収のため企業への貸し出しを引き揚げる“貸し剥がし”が問題化したことがある。銀行からの融資が受けられなくなれば、企業の経営は立ちゆかなくなる可能性がある。それは、家主と賃借人の関係にしても同じ。たとえばアパートをマンションに建て替えるために賃貸契約を打ち切れば、賃借人は住む場所を失ってしまう。 　親事業者と下請事業者の場合であれば、利益を出したい親事業者が下請に対して購入する部品等の価格を下げるように要求することもある。値下げに応じないと取引を停止すると脅されれば、要求を飲まざるを得なくなるに違いない。

ただ、こうした強者と弱者の関係は、状況が変われば逆転することもある。労働市場を考えてみても、バブル崩壊やリーマンショックなどの経済ショックが起きたときは、就職氷河期などと称される買手市場となって企業サイドが優位に立つだろう。他方、現在の日本では少子化の影響で、若年層の労働力不足による売手市場の状況にあり、企業は若手の人材確保に躍起になっている。(『「弱者」の経済学』7ページより) 　金融市場や不動産市場においても同じだ。常に貸し手が優位に立っているわけではなく、不況時には優良な貸出先が見つからず、経営が立ちゆかなくなることもあるからだ。日本でも、オイルショック後の不動産不況やバブル崩壊後の金融機関の統廃合などがそれにあたる。

　また親事業者と下請事業者の関係も、常に下請が弱者というわけではないだろう。たしかに、特定の企業向けの部品製造に特化した下請は、親の言いなりにならざるを得なくなるかもしれない。しかし、より汎用性の高い部品や転用のきく技術力を持っているなら、取引先を選ぶことができるはずだ。その結果、親が下手に出ざるを得ない状況を作ることも不可能ではない。 財やサービスの売り手と買い手の間で強弱が生まれるのは、おもに両者に情報の非対称性が存在している場合である。商品に関する情報を持っている売り手と持たない買い手が取引をする場合、買い手が弱者となるケースが多い。しかし、買い手の行動いかんによっては、上質の売り手が市場から撤退するという“逆淘汰”が起こる可能性もある。(『「弱者」の経済学』8ページより)

■弱者も多種多様 　このように、ひとことで弱者といっても多種多様。立場も状況も異なるし、上記のように状況次第で強者と弱者が入れ替わることも決して珍しいことではない。 　言い換えれば、複雑に多くのことが絡み合い、その結果として「弱者という状況」が生まれると考えることもできるのではないだろうか。だとすれば、特定の対象を主観的かつ短絡的に弱者扱いすることは筋違いだということになる。 　そして、そうでなくとも私たちは、弱者に対しての視野を広げる必要があるだろう。