中道と国民 企業・団体献金の規制強化に向け 法案を共同で提出

企業・団体献金の規制強化に向けて中道改革連合と国民民主党は、献金の受け皿を政党本部と各都道府県につき1つの支部に限定する法案を2日、衆議院に共同で提出しました。

法案は、去年の臨時国会に国民民主党と公明党が提出し、衆議院の解散で廃案となったものと同じ内容です。

企業・団体献金の透明性を高めるため、会社や労働組合などから献金を受けられるのは政党本部のほか各都道府県につき1つの政党支部に限定するとしています。

また、会社や労働組合などが政党などに献金する場合、現在、企業の資本金などに応じて年間750万円から1億円となっている総額の上限を維持する一方、1つの献金先に行える寄付は総額の上限の2割にあたる150万円から2000万円までに制限するとしています。

業界団体などがつくる政治団体が政党などに行う献金については総額に新たに年間1億円の上限を設け、1つの献金先に行える寄付は2000万円までに制限します。

このほか、個人献金を促す税制上の優遇措置の拡充や、政党のガバナンスについて定める「政党法」のあり方を検討することなども盛り込んでいます。

中道改革連合の落合政務調査会長代行は記者団に対し「これまでも政治資金規正法改正の議論が重ねられてきたが、その本丸は企業・団体献金だ。各党にも声をかけしっかりこの国会で議論を前進させていきたい」と述べました。

国民民主党の古川代表代行は記者団に対し「自民党が衆議院選挙で勝ったからといって政治とカネの問題がないがしろにされてはならない。多くの国民の声を背に規制強化の実現を目指したい。一日も早く議論し、結論を出すことが政治への信頼を回復する上で必要不可欠だ」と述べました。