選挙期間中のSNS偽情報対策法 参院本会議で可決・成立

選挙期間中のSNSによる偽情報拡散などへの対策をめぐり、運営事業者に選挙の公正を害する情報による悪影響を軽減する措置を義務づけることなどを盛り込んだ法律が、参議院本会議で可決・成立しました。来年3月に施行され、統一地方選挙でも適用されることになります。

法律は、選挙期間中にSNSによる偽情報やひぼう中傷が拡散するなどの問題への対策を強化するもので、与野党9党の協議会での検討を経て国会に提出されました。

この中では、SNSの運営事業者に対し、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するための措置を講じることや、年に1回、実施状況を公表することを義務づけています。

また、公職選挙法を改正し、インターネットの利用にあたっては偽情報の発信などで公正を害してはならないとする訓示規定を設けることや、AIを使って作成した選挙運動用の画像にその旨を表示するよう義務づけることなども盛り込んでいます。

法律は、選挙運動のあり方を議論する与野党9党の協議会で、SNSの運営事業者にヒアリングするなどして検討を重ね、まとめられました。

そして先月、9党のうち自民・維新両党と中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの6党が衆議院に提出しました。

法律では、SNSの運営事業者に対し、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するための措置を講じ、毎年1回公表することを義務づけています。

ただ、具体的な措置については、総務大臣が指針で定めるとされ、法律に明記はされていません。

委員会の質疑では、SNSの利用規約に違反した場合に収益化の仕組みを停止することや、公式サイトなど信頼できる情報を優先的に表示すること、それに、ファクトチェックを行う機関などと連携することなどが例として挙げられました。

また、公職選挙法にインターネットの利用にあたっては偽情報の発信などで公正を害してはならないとする訓示規定を設けることや、AIを使って作成または改変した選挙運動用の画像などにその旨を表示するよう義務づけることなども盛り込まれています。