出前館、渋谷区笹塚でロボットデリバリー

出前館、京王SCクリエイション、シブヤスタートアップスの3社は、渋谷区笹塚エリアにおいて自律走行ロボットを活用したフードデリバリー実証を、8月24日から9月30日まで実施する。 実証では、韓国発のスタートアップ・Neubilityの自律走行ロボット「Neubie」を活用。「カレーショップC&C 笹塚店」、「ドトールコーヒーショップ フレンテ笹塚店」から商品を配送する。それぞれ、京王クラウン街笹塚商店会、フレンテ笹塚商店会に加盟している店舗。なお、実証は渋谷区のスタートアップ実証プログラム「Testbed City Shibuya」の採択事業で、渋谷区からのサポートも受ける。また、出前館として都内で本格的な実証を行なうのは今回が初めてとなる。対象店舗は順次拡大予定。 実証を通して、都市部における自律走行ロボットの運用可能性、飲食店・商業施設との連携、ユーザー体験、配送オペレーション上の課題を検証する。 実証は笹塚駅を中心とした半径300mのエリアから開始し、その後、最大半径約1km圏内まで広げる。具体的には、渋谷区笹塚1丁目・2丁目からスタートし、走行の安全性を確認後、笹塚3丁目・幡ヶ谷・上原・大山町・西原・初台まで拡大する。また人による監視は、開始当初は随行により行なうが、8月31日からは遠隔監視に切り替える。 都市部では、商業施設、飲食店、住宅地、オフィスなどが近接し、歩行者や交通量も多いことから、自律走行ロボットの社会実装に向けては、安全性や地域との共存、実際の利用シーンに即したオペレーションの検証が必要とされている。国内においても都市部での自律走行ロボットを活用した配送サービスの事例は限定されている。 エリア内は幹線道路である甲州街道の横断が含まれており、一方で狭い上に人通りが多い道も多い。こういった場所での実証を通じて、都市部における次世代配送の可能性を検証するとともに、地域の飲食店の新たな販売機会創出、住民サービスの拡充、商店街・商業施設と連携した地域活性化につなげることを目指す。 渋谷区が同事業を支援する理由は、将来的に住民サポートにつながることを期待しているため。区内は坂道が多く、高齢者などにとっては買い物や外食だけでも苦労を伴うケースもある。その点、ロボット配送は福祉の面からも可能性があるものと考えている。 出前館としては、同社がミッションとして掲げる「テクノロジーで時間価値を高める」ことにつなげる考え。フードデリバリー市場では、2月にWoltが撤退し、menuも9月のサービス終了を発表するなど、ネガティブな話題もある。 そういった中でも出前館は「海外に比べて日本のフードデリバリー市場はまだまだ小さく、5倍・10倍を目指せる。ロケットナウの新規参入も魅力のある市場だからこそ」(出前館 代表取締役社長 矢野哲氏)と考えている。 配送についても「世界ではロボットやドローンが活用されており、様々な社会課題を抱えている日本においても、ロボット配送は実現していきたい未来」と説明した。

出前館、京王SCクリエイション、シブヤスタートアップスの3社は、渋谷区笹塚エリアにおいて自律走行ロボットを活用したフードデリバリー実証を、8月24日から9月30日まで実施する。 実証では、韓国発のスタートアップ・Neubilityの自律走行ロボット「Neubie」を活用。「カレーショップC&C 笹塚店」、「ドトールコーヒーショップ フレンテ笹塚店」から商品を配送する。それぞれ、京王クラウン街笹塚商店会、フレンテ笹塚商店会に加盟している店舗。なお、実証は渋谷区のスタートアップ実証プログラム「Testbed City Shibuya」の採択事業で、渋谷区からのサポートも受ける。また、出前館として都内で本格的な実証を行なうのは今回が初めてとなる。対象店舗は順次拡大予定。 実証を通して、都市部における自律走行ロボットの運用可能性、飲食店・商業施設との連携、ユーザー体験、配送オペレーション上の課題を検証する。 実証は笹塚駅を中心とした半径300mのエリアから開始し、その後、最大半径約1km圏内まで広げる。具体的には、渋谷区笹塚1丁目・2丁目からスタートし、走行の安全性を確認後、笹塚3丁目・幡ヶ谷・上原・大山町・西原・初台まで拡大する。また人による監視は、開始当初は随行により行なうが、8月31日からは遠隔監視に切り替える。 都市部では、商業施設、飲食店、住宅地、オフィスなどが近接し、歩行者や交通量も多いことから、自律走行ロボットの社会実装に向けては、安全性や地域との共存、実際の利用シーンに即したオペレーションの検証が必要とされている。国内においても都市部での自律走行ロボットを活用した配送サービスの事例は限定されている。 エリア内は幹線道路である甲州街道の横断が含まれており、一方で狭い上に人通りが多い道も多い。こういった場所での実証を通じて、都市部における次世代配送の可能性を検証するとともに、地域の飲食店の新たな販売機会創出、住民サービスの拡充、商店街・商業施設と連携した地域活性化につなげることを目指す。 渋谷区が同事業を支援する理由は、将来的に住民サポートにつながることを期待しているため。区内は坂道が多く、高齢者などにとっては買い物や外食だけでも苦労を伴うケースもある。その点、ロボット配送は福祉の面からも可能性があるものと考えている。 出前館としては、同社がミッションとして掲げる「テクノロジーで時間価値を高める」ことにつなげる考え。フードデリバリー市場では、2月にWoltが撤退し、menuも9月のサービス終了を発表するなど、ネガティブな話題もある。 そういった中でも出前館は「海外に比べて日本のフードデリバリー市場はまだまだ小さく、5倍・10倍を目指せる。ロケットナウの新規参入も魅力のある市場だからこそ」(出前館 代表取締役社長 矢野哲氏)と考えている。 配送についても「世界ではロボットやドローンが活用されており、様々な社会課題を抱えている日本においても、ロボット配送は実現していきたい未来」と説明した。