ICC赤根所長への制裁撤回求める17万筆余の署名を提出 | NHKニュース

アメリカのトランプ政権がICC＝国際刑事裁判所の赤根智子所長に制裁を科したことを受けて、弁護士で作る団体が、制裁の撤回に向けてアメリカと具体的に協議することなどを求める17万筆余りの署名を政府に提出しました。

アメリカのトランプ政権はことし8月、ICCについて「悪意を持って権限を乱用している」などと主張し、赤根所長に対し、アメリカ国内での資産を凍結するなどの制裁を科しています。

愛知県の法科大学院でかつて赤根所長から指導を受けた弁護士で作る団体は1日、制裁の撤回などを求めてオンラインで集めたおよそ17万4600筆の署名と要望書を尾崎官房副長官に手渡しました。

要望書では、制裁に反対することを政府として明確に表明することや、制裁の撤回に向けてアメリカと具体的に協議することなどを求めています。

団体によりますと、尾崎官房副長官は「日本は法の支配を重視していて、ICCを一貫して支持している」と述べたということです。

団体のメンバーの上松健太郎弁護士は「政府から『今後もきちんと対応する』と力強いことばがあったことを重く受け止めたい。多くの人が署名をしてくれてありがたいし、司法に携わる者として身が引き締まる思いだ」と話していました。