G20は2日目の議論に 声明とりまとめに向けた調整も続く | NHKニュース

アメリカで行われているG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、2日目の議論が行われ、貿易の不均衡などをテーマに意見が交わされたとみられます。

アメリカのアッシュビルで行われているG20の会議は、片山財務大臣や日銀の植田総裁が出席していて、日本時間の9月1日夜から2日目の議論が始まりました。

この中では、貿易の不均衡がテーマとなり、補助金を通じた安価な製品の輸出ではなく国内需要の拡大によって不均衡を解消していくことが必要だといった意見などが出されたとみられます。

また、インフラ開発などに伴って新興国を中心に債務残高が膨らむ中、債務再編の仕組みについても議論が行われたとみられます。

今回、各国は会議の成果を共同声明としてまとめるために調整を続けていて、分野によっては利害の対立も見られる中で、G20としての結束を示せるかが焦点です。

アメリカ財務省はベッセント長官が植田総裁との会談で「インフレの見通しを安定させ、過度な為替レートの変動を回避するために金融政策を適切に行い、金融市場にその内容を的確に伝えることが重要だと強調した」と発表していて、植田総裁が会談の内容や今後の金融政策の方向性についてどのように説明するのか、注目されます。

アメリカ財務省は、9月1日、ベッセント財務長官がG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の開催にあわせて日銀の植田総裁と会談したと正式に発表しました。

会談は8月30日、ノースカロライナ州で行われ、ベッセント長官は、植田総裁に対して共通のマクロ経済上の優先課題について、日米が緊密に連携することの重要性を伝えたとしています。

また、インフレの見通しを安定させ、過度な為替レートの変動を回避するために金融政策を適切に行い、金融市場にその内容を的確に伝えることが重要だと強調したと明らかにしました。

さらに、ベッセント長官は、円が過小評価されている状況に対処するための日本の断固たる措置に対し強い支持を表明するとともに、円安が日本国内のインフレ圧力の一因になっていることに言及したとしています。