国民会議 来週にも実務者会合 負担軽減策も検討 自民 小野寺氏

消費税の減税などを議論する超党派の「国民会議」をめぐり、自民党の小野寺税制調査会長は、来週にも、参加している党の実務者で議論の進め方などについて意見を交わすとしたうえで、減税に伴う事業者の負担軽減策なども検討していく考えを示しました。

26日に初会合が開かれた、超党派の「国民会議」のもとには、消費税の減税や「給付付き税額控除」について機動的・集中的に議論を進めるため、関係閣僚と各党の実務者による「実務者会議」が設置されます。

これについて「実務者会議」のメンバーとなる自民党の小野寺税制調査会長は記者団に対し、来週にも、自民党、日本維新の会、チームみらいの3党の担当者で会合を開き、今後の議論の進め方などについて意見を交わしたいという考えを示しました。

そのうえで消費税の減税をめぐって「事業者にはかなり事務負担が生じる。外食と通常の食料品販売の差が大きくなり、外食離れが進むのではないかといった声や、農業者の不安の声も上がっており、それに対応することも必要だ」と述べ、減税に伴う事業者の負担軽減策なども検討していく考えを示しました。