高市首相 消費税減税法案など早期成立に向け与党に協力求める | NHKニュース

今の国会での法案審議をめぐり、高市総理大臣は、政府与党連絡会議で、食料品の消費税減税関連法案などの早期成立に向けて与党に協力を求めました。

先月の内閣改造後、初めてとなる政府与党連絡会議が総理大臣官邸で開かれ、高市総理大臣と、自民・維新両党の幹部らが出席しました。

この中で高市総理大臣は、維新から中司規制改革担当大臣が入閣したことに触れ「自民・維新両党の関係は名実ともにより強固なものとなっている。今後とも政府与党一丸となって政権運営を進めたい」と述べました。

その上で「臨時国会では国民に身近な法整備で結果を出したい。法案の早期成立に向けて力添えをお願いする」と述べ、食料品の消費税減税関連法案や中東情勢を受けて原油などの調達先の多角化を促すための法案の早期成立に向けて協力を求めました。

一方、維新の吉村代表は「食料品の消費税減税は、公約であり連立合意で交わした内容なのでやりきるべきだ。衆議院議員の定数削減はしっかりと結論を出し実行していくことが重要だ」と述べました。