相続税を減らせる特別控除も—親が亡くなり実家を相続、まず何をする？ 期限ある手続きときょうだいでの分け方を考える

空き家になった実家を持てあます人が増えている!?　——。親の老いや死去に伴い、多くの人が直面する「実家じまい」。空き家を放置すれば「負動産」になるおそれもある中、子世代が知っておくべき関連情報や基礎知識について『実家じまいを考えたら知りたいことが全部のってる本』より一部を抜粋、再編集してご紹介します。 ■親が死去して実家を相続→期限がある手続きが次々に 　親が存命中に資産・財産を子などに与える「生前贈与」という方法もありますが、実家を引き継ぐのは親の死後、相続によってのほうが圧倒的に多いのが実情です。実家じまいも、相続してから考え始めたという人も少なくありません。

空き家になった実家を持てあます人が増えている!?　——。親の老いや死去に伴い、多くの人が直面する「実家じまい」。空き家を放置すれば「負動産」になるおそれもある中、子世代が知っておくべき関連情報や基礎知識について『実家じまいを考えたら知りたいことが全部のってる本』より一部を抜粋、再編集してご紹介します。 ■親が死去して実家を相続→期限がある手続きが次々に 　親が存命中に資産・財産を子などに与える「生前贈与」という方法もありますが、実家を引き継ぐのは親の死後、相続によってのほうが圧倒的に多いのが実情です。実家じまいも、相続してから考え始めたという人も少なくありません。

　ただ、相続税の申告・納税が必要な場合、「相続から10カ月以内」とそう長い期間ではないので、実家をどうするか、きょうだい・親族との話し合いを早く進める必要があります。 　もし、実家を引き継ぎたくない場合は相続放棄という手もあります。その場合は不動産を含むすべての相続財産を放棄することになり、相続から3カ月以内の手続きが必要です。 　相続放棄しても次の相続人に引き渡すまでは不動産の管理責任は残るので、たとえば、空き家の壁が崩れてケガした人が出た場合などは、放棄したあとでも損害賠償を請求される可能性はあります。

　また、2024年から相続登記が義務化され、相続から3年以内に手続きが必要です。空き家を相続から3年以内に売却した場合の特別控除制度もありますが、売るのに時間がかかるケースも。 　このように、実家を相続後はあれこれタイムリミットが出てくるので、早めにシミュレーションしておくことが重要です。 Point:相続放棄の方法 「相続放棄申述書」を、家庭裁判所に提出する。その際には、相続放棄申述書、親の住民票の除票、親の死亡記載がある戸籍謄本、自分(相続人)の戸籍謄本も必要。書類は親の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ、郵送または持参する。

■不動産相続・登記(名義変更)の流れ 　親の死去 　↓↓↓ 　不動産の特定と遺産分割協議 　●遺言書の有無を確認。ない場合は、相続人同士で、誰がどの不動産を継ぐか話し合って決める(遺産分割協議)。話し合いがまとまったら、遺産分割協議書を作成。 　●親が所有していた不動産を把握していない場合、確認する。評価額を調べる場合は、固定資産評価証明書を自治体の窓口などで取得。 　【3カ月以内】●相続放棄、限定承認をする場合は手続きを行う。

　↓↓↓ 　【10カ月以内】相続税の申告・納税　*相続開始(親の死去)を知った日の翌日から数えて10カ月以内。 　●遺産総額が基礎控除額を超える場合、申告と納税が必要。「小規模宅地等の特例」などの制度を利用する場合もあわせて申請する。 　●必要書類を集め、親の住所地を管轄する税務署に申請。 　●納税は原則として現金での一括納付。金融機関や税務署の窓口で、納付書を添えて支払う。 　※相続税は自分で計算して納付書を作成し( 税理士への依頼も可)、期限内に支払う。税務署から督促がくるのを待たない。納付が1日でも遅れると延滞税などのペナルティーが発生する。

　↓↓↓ 　【3年以内】相続登記(名義変更) 　①実家( 不動産)の名義を子に変更するために必要な申請書類を準備。 　②書類をそろえたら、不動産の所在地を管轄する法務局へ「所有権移転登記」を申請する。申請時に「登録免許税」を支払う。 　*通常1〜2週間で手続き完了 ■きょうだいで遺産を分割する4つの方法 　相続の際、きょうだいがいる場合は実家(不動産)をどうするか考えどころです。家や土地は単純に分割できないからです。

　仮に土地を法定相続割合(きょうだいの人数分で均等割り)で分けるとして同じ広さに分割した場合でも、道に面した部分か奥まった部分かなどによって評価額が異なることがあります。そのため、土地を分ける場合は評価額で考えるのが一般的です。ただし、「最低敷地面積」が決まっている自治体もあるので注意が必要です。 用語解説:最低敷地面積 その地域で建物を建てるために必要な、最低限の土地の広さ。それより狭くは土地を分割できない。指定がある場合、自治体のサイトや、都市計画課などの窓口で確認できる。たとえば、最低敷地面積が「80 〜100㎡」だと、3人で分割する場合は最低240〜300㎡が必要。

　また、きょうだいで不動産を共有する方法(共有分割)もありますが、この場合は先々の権利関係が煩雑になりがちです。 　現物分割は、不動産を含め、財産を現物ごとに相続する方法です。 　不動産を引き継いだ人がきょうだいに現金を渡す方法(代償分割)もありますが、代償とする資金が必要になります。実家を売ったお金を均等に分ける(換価分割)のが最も不公平が出づらい方法ですが、時間や手間がかかり、売却時の諸経費で財産が目減りするデメリットがあります。

　それらを含めてきょうだい(相続人全員)で合意を形成し、「遺産分割協議書」の作成が必要です(遺言状がない場合)。 用語解説:遺産分割協議書 相続人全員で「どの財産を、誰が、どれくらいもらうか」を話し合い、合意した内容をまとめた正式な書類。主に以下のような際に提出を求められる。決まったフォーマットはなく、作成は司法書士に依頼することが多い。 □ 不動産の名義変更(相続登記):「この人が継ぐことに決まった」と証明するために、法務局への提出が必要。

□ 銀行口座の解約・名義変更:ほかの相続人に「親の預金を勝手に引き出された」と訴えられるのを防ぐなどのため、銀行に提出を求められる。 □ 相続税の申告:特例控除の申請時にも、税務署に提出する必要がある。 ■相続税を減らせる特別控除を知っておく 　相続税は、親の死去で財産を受け継いだ際に納付する税金です。全員が納付するものではなく、基礎控除額を超えた場合に課税対象となります。対象なのかわからない場合、税務署や税理士に相談を。国税庁の統計(2025年公表)では、課税割合は被相続人数の9.4％と10人に1人程度です。

　基礎控除額の計算式は以下になります。3000万円+(600万円×相続人数)。 　つまり、両親が亡くなったひとりっ子なら3600万円、2人きょうだいなら4200万円までは控除され、それを超えた金額が課税対象になります。税率は金額に応じ、10〜55％の幅で変わります。 　実家の土地建物の評価額がその金額以下で、ほかの資産を合わせても控除額内の場合は、相続税の納付義務は生じません。 　控除額を超えた場合でも、条件を満たすことで不動産の評価額を大幅に減らし、控除額内に収められる可能性がある制度も。

　「小規模宅地等の特例」といい、不動産の評価額を最大80％まで減額できる、節税効果が非常に高い方法です。ただし、特例の利用で控除額内に収まり、納税が不要の場合でも、相続税申告の際に申請しないと適用が認められないので注意！　 用語解説:配偶者控除 亡くなった人の配偶者が利用できる特例。相続税の控除額が大きい。1億6000万円、あるいは法定相続分のどちらか多い額まで控除される。条件としては、①婚姻届が受理されている、②遺言か遺産分割協議書がある、③相続税の申告期限内に申告していること(申告なしでは適用されない)。

■「実家じまいの何を相談したいか」〜相談内容に合う専門家を 　実家の相続に困ったときや、実家じまいをどうするか考える際、専門家に相談できると安心です。相談先によっては、お願いしたかった内容の一部にしか対応してもらえなかったり、的確な回答がもらえなかったりする可能性があります。どの専門家が何をできるのか、事前に確認しましょう。 　不動産会社と連携している専門家もいますが、相談したい内容がその人の専門外という場合もあります。たとえば同じ税理士でも、会社専門の人に相続の相談は向きません。自分のケースに合う専門家に依頼することが大切。得意とする相談や評判などをネットでチェックして、選択の参考にしても。

　実家じまいについて総合的な相談に乗ってもらえる先としては、NPO法人「空家・空地管理センター」が代表的です。全国の自治体と提携し、空き家問題の解決を目的とした法人で、空き家の管理・活用・処分、専門家紹介などの相談ができます。空き家問題の深刻化に合わせ、ほかにもワンストップで相談できる先が増えていく可能性があるため、実家じまいを考えたら、自治体で相談先を聞いてみるのもいいでしょう。