消費税減税の大綱案 自民合同会議で税制調査会長らに対応一任 | NHKニュース

自民党は税制調査会などの合同会議を開き、食料品の消費税減税の制度設計を盛り込んだ大綱の案について、小野寺税制調査会長らに今後の対応を一任することを決めました。

食料品の消費税減税をめぐり、自民党は11日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、制度設計を盛り込んだ大綱の案について議論しました。

案では、物価高を受けた臨時的な引き下げであることを明記し、財源については、市場の信認を得られるよう赤字国債に頼らず歳出・歳入の見直しなどで確保するなどとしています。

また、影響を受ける農林漁業者などに、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入するほか、外食事業者にはテイクアウトなどの多角化支援を行うことを盛り込んでいます。

さらに、税率の変更に伴って値札の貼り替えが間に合わないなどの事態に備え、現在、法律で義務づけられている「総額表示」について、税率変更の前後2か月は、一定の条件のもと特例を認めるとしています。

一方、所得に応じたきめ細かな給付を行う新たな制度として「就業者負担軽減支援金」を導入するとしています。

支給対象は税や社会保険料などの純負担率に着目し、総合的なバランスを勘案して定めるなどとしていますが、具体的な所得水準は明記していません。

支援金は年1回の支給を想定しているものの、消費税減税の終了と円滑に接続するため、2029年度は4月に半年分を先行支給することも盛り込んでいます。

出席者からは「具体的な財源が示されていない」といった指摘や、「将来世代のために2年後にかならず税率を戻すべきだ」といった意見が出されましたが、最終的に小野寺税制調査会長らに今後の対応を一任しました。

政府・与党は来週15日に与党としての手続きを終えたうえで、その日のうちに閣議決定したい考えです。